日本が主導するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）がケニアの首都ナイロビで始まった。１９９３年の初会合以来、５年ごとに日本で開かれてきたが、６回目の今年はアフリカでの初開催である。安倍晋三首相は、今後３年間で民間資金を含め約３兆円規模の投資などを約束した。

　今回は、日本から安倍首相に同行して７７の企業・団体から成る大型の経済代表団も参加した。「最後のフロンティア」と呼ばれるアフリカ５４カ国の潜在力を掘り起こすために、日本の知恵と経験を生かした協力に弾みをつける機会にしたい。

　日本は他国に先駆けてこうした支援会合を始めたが、２０００年以降、資源価格の高騰とともにアフリカ諸国の飛躍的な経済成長が始まったことで、中国、韓国、インド、米国が相次いで同様のフォーラムを設置して関係強化を進めている。

　旧宗主国として歴史的に関係の深い欧州諸国を除けば、特に目立つのは中国の進出だ。資源調達をにらんで各国との関係強化を図り、空港、港湾、鉄道、道路など大型インフラの建設を幅広く手がけている。

　日本貿易振興機構によると、日本のアフリカへの投資額は１４年時点で約１兆円と、この１０年で約１０倍になった。それでも米英仏の２０％未満、中国の約３分の１にとどまり、世界で３番目の日本の経済力に見合っていないとの指摘があった。民間企業がアフリカを日本から遠い「支援」の対象と考え、「投資」への関心が低かったことに加え、リスクに慎重だったためではないか。

　とはいえ、高い評価を得ている取り組みは多い。たとえば住友化学は防虫処理を施した蚊帳をタンザニアと合弁で生産し、マラリア予防に威力を発揮している。天然ガス開発や地熱発電などの新たなプロジェクトも進められている。

　中国や欧米に対抗意識を持つよりも、技術協力や人材育成で日本にしかできない貢献を探りたい。アジアの経済発展に寄与してきた経験も生かせるはずだ。

　アフリカは今、イスラム過激派によるテロや感染症など多くの課題を抱えている。昨年来の資源価格の下落は、アフリカに多い資源依存型の経済を直撃し、もともと貧富の格差拡大で不満が蓄積していた社会不安の高まりも懸念される。こうした情勢を踏まえて今回は産業構造改革、保健システム強化、社会安定化促進などの対策も重点的に協議する。

　現在約１０億人のアフリカの人口は５０年には２５億人となり、世界の４人に１人を占めるようになると推計される。アフリカの社会矛盾が拡大することを防ぎ、しっかりした成長軌道に乗るよう後押しをしたい。