温暖化対策 炭素税本格導入への議論始めることに8月28日 4時23分

地球温暖化対策をめぐって、環境省は、石油や石炭などによる温室効果ガスの排出に課税する炭素税の本格的な導入について議論を始める方針を固め、来年度予算案の概算要求に関連費用を盛り込むことにしています。

政府は、２０３０年に２０１３年と比べて温室効果ガスの排出を２６％削減する目標を掲げ、達成に向けた計画では、石油や石炭などによる温室効果ガスの排出に課税する炭素税の効果などを調査するとしています。

このため環境省は、導入が先行している諸外国の調査のほか、日本での本格的な導入の是非や公平な税負担の方法などについて、来年度から検討を始める方針を固めました。
炭素税をめぐって国内では４年前、石油や石炭などへの課税に上乗せする地球温暖化対策税が導入されましたが、税率は比較的低く、一方で、排出が多い鉄鋼や電力などの業界団体は、税率の引き上げや新たな税の導入に強く反対しています。
このため環境省は、炭素税の本格的な導入にどこまで理解が得られるか、民間の調査機関や有識者なども交えて慎重に検討を進める考えです。
環境省は、有識者による検討会の設置などに向けて、来年度予算案の概算要求に関連費用およそ２億５０００万円を盛り込むことにしています。
環境省は「諸外国では、炭素税の導入に積極的な動きが広がっており、日本でも検討していきたい」としています。