太平洋戦争中に朝鮮半島から動員され、三菱重工業広島機械製作所（広島市）で働いた韓国人１４人が、過酷な労働を強いられたなどとして、遺族らが三菱重工に損害賠償を求めた訴訟の判決で、ソウル中央地裁は２５日、同社に１人当たり９０００万ウォン（約８００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
弁護団によると、１４人は１９４４年から同製作所で働かされ、４５年８月には原爆投下で被爆。終戦後は朝鮮半島に帰るための措置が取られず、帰還後も被爆が原因とみられる健康被害に苦しんだという。
日本政府は、韓国人の個人請求権は６５年の日韓請求権協定で消滅したとの立場だが、韓国最高裁は１２年５月、同協定で個人請求権は消滅していないと判断。日本企業を相手取った同様の訴訟と、原告勝訴の判決が相次いでいる。