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　企業の37.9％が正社員不足――このような実態が帝国データバンクの調査で分かった。

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　業種別に見ると「放送」（76.9％）の割合が最も高く、次いで、「家電・情報機器小売」（65％）、「情報サービス」（60％）、「飲食料品小売」（58.6％）、「自動車・同部品小売」（54.2％）、「建設」（53.2％）――と続いた。

　「放送」と「家電・情報機器小売」は前回調査（今年1月）から10ポイント以上高まった一方、「家具類小売」は16.7％に止まるなど、業種間での差が顕著に表れる結果となった。

　非正社員については企業の24.9％が不足していると回答。業種別では「飲食店」（79.5％）、「飲食料品小売」（63.8％）、「娯楽サービス」（63％）も高く、特に「飲食店」「飲食料品小売」「旅館・ホテル」「メンテナンス・警備・検査」は非正社員、正社員ともに5割を超えている。

　企業からは「人手不足により職人の単価は高止まりが続いており、会社として利益の確保が難しい状態」（建設）、「人材難による機会損失も含めて、売り上げが上昇する要素が少ない」（飲食）――など、人手不足が売り上げや利益に悪影響を及ぼしているという声が挙がっている。

　7月15日〜31日にネットを使って調査し、1万285社が回答した。