株式日記と経済展望

鳴り物入りで進出しながら、売り上げが落ちると、途端に撤退する。おか
げで地方ばかりか、首都圏でも至る所が“買い物砂漠”と化している。

2016年8月27日 土曜日

◆首都圏でも至る所が“買い物砂漠”化 　８月２６日　半歩前へⅡ

　セブン＆アイはイトーヨーカ堂の店舗を今後5年で計40店閉鎖する。「収益改善が見込めない」というのが理由だ。こんな身勝手なことはない。ヨーカ堂に限らず、イオンにしても、以前のダイエーにしても大型スーパーはみんなそうだ。

　鳴り物入りで進出しながら、売り上げが落ちると、途端に撤退する。おかげで地方ばかりか、首都圏でも至る所が“買い物砂漠”と化している。

　肉、魚の食料品から薬、トイレットペーパーに至るまで日用品のほぼすべてをそろえた大型店舗の進出で、付近の魚屋や八百屋、薬局など小売店は客を奪われ、軒並み廃業に追い込まれた。

　ところが大型スーパーは「儲からないから」と言って、突然店を閉め、姿を消す。困るのは地域の住民だ。肉を買うにも肉屋はない。ネギ1本ほしいが肝心の八百屋はとっくに店を閉めた。

　こうして大型スーパーが逃げ出したところは全国いたるところに“買い物砂漠”を生んだ。商店街はどこもシャッター通りに様変わり。かつての賑わいは見る影もない有様だ。

　日用品が手に入らないと生活ができない。地域からは櫛の歯が抜けるように住民が転出し、地域それ自体が崩壊していった。

　私が数年前まで住んでいた場所でも地域の中核だったスーパーが撤退し、「買い物に不便だ」と言って、持ち家をそのままにして、近くにスーパーがある場所に高齢者が相次いで引っ越していった。おかげで周辺は空き家だらけだ。

　竹中平蔵の口車に乗った当時の首相、小泉純一郎が規制緩和だ、何だ、と言いながら大店舗法を改め、全国に大型スーパーが進出した。そして地域を破壊しつくした。小泉は「自民党をぶち壊す」と怪気炎を上げたが、ぶち壊したのは日本だった。

　その生活破壊路線に乗っているのが安倍政権である。国民年金に大穴をあけ、庶民の預貯金金利を限りなくゼロに近づけた。社会福祉の向上を名目に導入した消費税は一体、何に使われているのか？　どこに消えたのか？　

　日本にはモノがあふれている、と言いながら、朝晩の食事の材料もままならない無店舗の“買い物砂漠”が広がる一方だ。地域を崩壊させてなおかつ資本の論理が優先する社会。企業って何なんだ？　誰のために存在するのか？　

大資本にばかり目を向ける自民党が生んだ欠陥だ。


◆日米構造協議での米国側からの大店法撤廃要求で、１９９２年大店法が改正され、日本中の商店街がシャッター通りと化した。　2009年7月10日　株式日記


（私のコメント）

７月の都知事選挙で、選挙ポスターを貼るために板橋区の地域をポスター貼りで回りましたが、大山などの駅前商店街のにぎわいが目にとまりました。都内でも大手スーパーなどに小売店が客を奪われて言っていると思っていましたが、用地の関係や道などが狭く入り組んでいるところでは大規模店舗が進出できなかった。

その為に板橋区の駅前商店街は賑わいを持っている。川越街道や中山道などもあるのですが、大規模店舗は数は少ない。広大な駐車場スペースが確保できない為だろう。しかし私の住む近所の商店街は確実に衰退して買い物客も少なくなってる。住民の少子高齢化で都市中心部は住民そのものが少なくなっているからだ。

しかし板橋区あたりは都内の住宅街であり、小規模マンションなどが建てられて多くの若年世帯が住んでいる。しかしこのような地域は例外的であり、全国的に見れば駅前商店街はシャッター通りと化して、大手のショッピングセンターに客を奪われて商店は閉店して行った。

この問題は以前にも書きましたが、大手のスーパーやショッピングセンターが閉店した後はどうなるのだろうか。商店街は既に無くなっているし、買い物難民が発生して、住民はますます減って行ってしまう。もともと地方の過疎化は進んでいるから、大規模店舗が出来なくても地方の商店街は縮小して行っただろう。

商店街が繁栄するにはその地域の人口が増えなければ難しい。都内の住宅街は地方や郊外からのＵターンした住民などで人口は増加している。だから板橋区の駅前商店街は賑わっている。全国展開しているイオンなどの大手ショッピングセンターも地方の過疎化の影響で閉店するところが増えて来るだろう。

イトーヨーカ堂も４０店舗閉鎖するそうですが、近隣に大規模店舗がなければ一気にその地域は買い物難民地区になり、ますます過疎化が促進される事になる。１９９２年の大店法の改正で日本全国の大手のショッピングセンターが出来るようになりましたが、これはアメリカからの外圧によるものだ。

アメリカの思惑としては、ウォルマートやトイザらスなどの大規模店舗を日本全国の展開するつもりだったようですが、イオンやイトーヨーカ堂などの国内資本の大規模店がいち早く店舗展開をして、アメリカやフランスなどの大規模店は撤退して行ってしまった。外資は日本の市場ニーズが掴めなかったようだ。

政府はその地域にある唯一の大規模店舗の閉鎖を止められないのだろうか？　社会的な影響も大きく買い物難民となれば、引っ越すかするしか無くなる。団地や新興住宅街にあったスーパーも閉店してしまえば陸の孤島になってしまう。住民が少なくなればガソリンスタンドも閉店して車の利用者は立往生してしまう。