先月設立された元慰安婦を支援するための韓国の財団「和解・癒やし財団」が元慰安婦に支出することになる支援金の額が決まった。日本の外務省は韓日政府による慰安婦合意が行われた昨年12月28日を基準に、生存者46人には1000万円ずつ、死亡者199人には200万円ずつ支出することにした。同省が24日、発表した。慰安婦支援事業の具体的な内容や金額が公開されたのは今回が初めてだ。
同省関係者は「財団が元慰安婦や家族などに接触して需要を把握し、韓日両国政府が合意した使途の範囲内で（それぞれのケースに）合う金額を現金で支出する方針だ」と述べた。支援金は生存者には医療費や介護費などの名目で、死亡者には葬儀関係費や親族の奨学金などの名目で支援される。
また、元慰安婦個人のための支出以外にも、元慰安婦全体を対象とする事業の中で適切だと判断されるものがあれば、韓日両国政府が合意して財団が費用を負担することにした。また、「和解・癒やし財団」が実務を担うが、具体的な事業内容や進行過程を両国政府に定期的に通知することにした。
安倍内閣は同日午前、閣議決定により今年の日本政府の予算予備費の中から10億円を韓国に支給することを確定した。岸田文雄外相は同日午後の韓日外相会談でこれらの内容を韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官に説明し、「少女像問題を含めて慰安婦合意を着実に履行してほしい」と注文した。これに対して尹長官は、少女像問題についてははっきりとは触れずに「合意を着実に履行する」と答えた。