岸田文雄外相は24日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談し、元慰安婦支援を目的に韓国財団に拠出する10億円の支出内容を伝えた。元慰安婦のうち生存者に1000万円程度、死亡者に200万円程度を現金で渡す。金額は一律ではなく、医療や介護など個別の需要に応じて決める。10億円は月内に拠出する。
財団は現金支払い以外の事業も、昨年末の日韓両政府の合意に基づいて実施する。日本はソウルの日本大使館前にある少女像の移転を求め、同合意に盛り込んでいた。日本政府関係者によると24日の会談で岸田氏が合意の履行を求め、尹氏は「誠実に実施する」と応じた。
ただ、韓国では一部の元慰安婦や市民団体、革新系野党などが日韓合意を批判しており、少女像の移転実行は簡単でない。韓国政府は財団の活動をまず軌道に乗せて元慰安婦らの支持を得たうえで少女像問題に取り組む考えだ。