乙案


一一月四日東郷大臣發野村大使宛電報醍七二六號

一、乙案

　本案ハ申案ノ代案トモ稱スヘク若シ米側ニ於テ甲案ニ著ルシキ難色ヲ示ストキハ事態切迫シ遷延ヲ許ササル情勢ナルニ鑑ミ何等カノ代案ヲ急速成立セシメ以テ事ノ發スルヲ未然ニ防止スル必要アリトノ見地ヨリ案出セル第二次案ニシテ内容左ノ通リ
  1. 日米兩国政府ハ孰レモ佛印以外ノ南東亜細亜及南太平洋地域ニ武力的進出ヲ行ハサルコトヲ確約ス
  2. 日米兩国政府ハ蘭領印度ニ於テ其必要トスル物資ノ獲得カ保障セラルル様相互ニ協力スルモノトス
  3. 日米兩国政府ハ相互ニ通商關係ヲ資産凍結前ノ状態ニ復歸スヘシ米国政府ハ所要ノ石油ノ対日供給ヲ約ス
  4. 米国政府ハ日支兩國ノ和平ニ關スル努力ニ支障ヲ與フルカ如キ行動ニ出テサルヘシ

（備考）
  1. 必要ニ應シ本取極成立セハ日支間和平成立スルカ又ハ太平洋地域ニ於ケル公正ナル平和確立スル上ハ日本軍隊ヲ撤退スヘキ旨ヲ約束シ差支ナシ
  2. 必要ニ應シテハ往電第七二六號甲案中ニ包含セラルル通商無差別待遇ニ關スル規定及三国條約ノ解釋及履行ニ關スル規定ヲ追加挿入スルモノトス尚本案ヲ提出スル時期ニ付テハ豫メ請訓アリタシ
　「日本外交年表竝主要文書」（外務省編纂　原書房　Ｐ五五八　一部漢数字を算用数値に置き換えた。）

　　　　英文


ブラウザーの「戻る」機能を使って戻ってください。