酒蔵での酒類販売 外国人旅行者への免税化目指す8月27日 10時58分

外国人旅行者に各地の酒蔵を訪ねてもらい、地域の振興につなげようと、国税庁と観光庁は、日本酒や焼酎などの製造施設で外国人向けに販売する際、酒税を免税とする新たな制度の導入を来年度（平成２９年度）の税制改正で目指すことになりました。

日本を訪れる外国人旅行者が増える中、日本酒などの製造現場を巡るツアーが各地で企画され、地域の活性化につながる観光資源として注目されています。
このため、国税庁と観光庁は、より多くの外国人旅行者に各地の酒蔵やワイナリーなどを訪ねてもらおうと、酒税を免税とする新たな制度を設けたい考えです。

具体的には酒蔵などの製造施設で外国人向けに土産物として日本酒や焼酎、ワインなどを販売する場合に酒税を免税します。
これが実現すれば、７２０ミリリットルの瓶に入った日本酒はおよそ８６円、焼酎はアルコール度数に応じて１４４円から３２４円、酒税が免税されます。また、ワインは７５０ミリリットル入りのボトルで６０円の酒税が免税されます。

国税庁などは、この免税制度によって地方の酒蔵などに外国人旅行者を呼び込み、売り上げの拡大にもつなげたい考えで、今月末にまとめる来年度の税制改正の要望に盛り込み、実現を目指すことにしています。