沖縄振興予算 概算要求 今年度当初予算を下回る8月27日 4時33分

内閣府は、来年度（平成２９年度）予算案の概算要求で、沖縄振興予算について、今年度の当初予算より１４０億円少ない３２１０億円を計上する方針を固めました。沖縄振興予算の概算要求が当初予算を下回るのは第２次安倍内閣発足以降、初めてのことになります。

今月末に締め切られる来年度（平成２９年度）予算案の概算要求で、内閣府は、沖縄振興予算について、今年度の当初予算より１４０億円少ない３２１０億円を計上する方針を固めました。これは、使い道を自治体が自主的に決められる「一括交付金」が、今年度より２７５億円少ない１３３８億円となったことが主な理由で、内閣府は、予算を消化しきれずに繰り越されている分があることなどを踏まえて減額したとしています。
一方、新規事業として、先進的なものづくり産業の創出や、離島の市町村が行う人材育成などへの支援に、それぞれ１０億円が計上されました。さらに、今年度の第２次補正予算で初めて４億円余りが計上された防犯パトロールの費用として８億７０００万円が、那覇空港に第２滑走路を増設するための事業費として今年度と同じ３３０億円が盛り込まれました。
沖縄振興予算について、安倍総理大臣は、平成３３年度まで毎年３０００億円台を確保する方針を示していて、平成２５年度以降この方針が維持されていますが、概算要求が当初予算を下回るのは第２次安倍内閣発足以降、初めてのことになります。