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この問題が他の契約に影響を及ぼすかとの質問に対し、「競争はますます激化している。このような状況においては、あらゆる手段が用いられる可能性がある」と指摘。
「インド、オーストラリアに加え、他の見込み顧客が存在する。他国はDCNSについて当然の疑問を投げかける可能性がある。これは経済戦争のツールの一つだ」と語った。
現在ノルウェーやポーランドで潜水艦プロジェクトの受注を目指す同社は今年、日本の防衛省・三菱重工業(7011.T)・川崎重工業(7012.T)で作る官民連合と、独ティッセンクルップ(TKAG.DE)も参加した豪次期潜水艦をめぐる入札で受注先に選ばれた。
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