カビだらけのジャガイモ、「有機栽培」として給食用に提供

　カビが生えたジャガイモを「有機栽培ジャガイモ」に見せかけたものや、消費期限を大幅に過ぎた牛肉が韓国全土の小・中・高校に納品されるなど、給食用の食材の管理がずさんな実態が明らかになった。

　これは食材を扱う大規模な業者が、各学校の栄養士や教員たちに商品券を配って口止めをした上、業者同市で談合などの不正行為を行った結果、引き起こされた事態だ。国務調整室の腐敗剔抉（てっけつ＝暴き出すこと）推進団が率いる政府の合同調査団は今年4月から、食材の生産・加工・流通をはじめとする学校給食の管理の全過程について総合的な調査を行った結果、不正行為や違法行為が677件見つかった、と23日発表した。

　京畿道河南市のA農産は、カビだらけになったジャガイモを非衛生的な地下水で洗い、皮をむいた後、「エコ栽培」や「有機栽培」によるジャガイモに見せかけ、首都圏の小・中・高校約50校に供給していたとして摘発された。不良品のジャガイモの重さは計3200キロ、価格は836万ウォン（約75万円）に達した。

　B畜産は、消費期限を31日過ぎた韓牛（韓国伝統の肉牛）の冷蔵肉28.8キロや、156日過ぎた韓牛の尾（冷凍）86.3キロを、販売目的で保管していて摘発された。Cフードは消費期限を過ぎた豚の冷蔵肉の加工日を改ざんし、忠清北道の学校に供給していたことが発覚した。冷凍肉を冷蔵肉に見せかけ、2年間にわたってソウル市内の156校に49億ウォン（約4億3750万円）分納品していたD畜産業協同組合（畜協）も摘発された。

　E流通など13の業者は、数カ所にペーパーカンパニーを設立したり、談合組織を結成したりして、入札をめぐり談合を行い、落札後には名義を交換し合うという手口により、ソウル市内の71校に600億ウォン（約53億5600万円）分の食材を代理で納品していたことが分かった。

　合同調査団はまた、学校給食向け加工食品市場の60%を占めている東遠、大象、CJフレッシュウェー、プルムウォンの大手4社が、過去2年6カ月間にわたり、全国3000の学校の栄養士や教員に16億ウォン（約1億4300万円）相当の商品券や映画観覧券などを提供していたことも突き止めた。このため、給食をめぐる業者ぐるみの不正行為が、各学校と業者の矢着の中で行われていたという疑惑を払拭するのが困難な状況だ。