ウェブメディア「ＪＢプレス」は８日、「米国の大学で中国人留学生の不正が蔓延」と題する古森義久氏の記事を掲載した。それによると、米国に留学する中国人が急増し、それに伴って「不正」を理由に退学になる数も他国の５倍に達しているという。
昨年、米国の大学で約８０００人の中国人留学生が退学処分を受けたが、退学の理由の３３％が成績や素行不良ではなく試験などの不正行為によるものだ。他国からの留学生や米国人学生の場合、退学の理由が「不正」の学生は５分の１以下だという。
その背景として、中国人学生に向けた学業支援ビジネス、留学代行企業が数多く存在することがあるらしい。さすが中国、といえる話だ。
現在、米国内の２年制大学以上の教育機関で学ぶ外国人留学生は約１１３万人。そのうち、中国人学生は３０万人で断トツだ。２位はインドだが、半分以下の１３万人。日本は非常に少なくて１万９０００人。中国人留学生の数が増えるにつれ、「留学不正」は一大ビジネスになっている。
そもそも中国国内からして、留学志望学生に向けた「留学申請代行企業」が数多く存在し、中には高校の成績表や大学に提出する論文、推薦状などをねつ造・偽造しているところもある。さらには、パスポートでさえイカサマに取得するケースもある。例えば太平洋の小さな国が、金さえ払えば国籍を与え、米国に自由に入国できるパスポートを斡旋している。