野口陽
2016年8月26日21時21分
北太平洋の漁業資源の保護について議論してきた北太平洋漁業委員会(NPFC)が26日、閉会した。中国のサバ漁船が急増していることを受け、日本が主導して、日中のサバ漁船数を現状より増やさない案を示し、採択された。昨年の第1回会合ではサンマの漁船数を制限しており、規制対象を拡大させた。
日本、中国、韓国、台湾など6カ国・地域と、米国などがオブザーバーとして参加し、都内で開催されていた。現在海域内でサバ漁を行っているのは日本と中国のみ。中国のサバ漁船は昨年、前年比4倍の80隻に、漁獲量は5・4倍の約13万4千トンに急増。三陸沖や道東沖でも目撃されている。
太平洋のマサバの資源量は1970年代の300万トン以上から2001年には15万トンまで落ち込んだが、その後の規制で14年には147万トンにまで回復したとみられる。中国漁船の急増は資源回復に悪影響が出かねないとして、日本が規制を求め、中国は反発していた。違法漁船をリスト化することも決めた。
水産資源の規制は他の魚種にも広がっている。29日からは福岡市で中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)北小委員会が開かれ、資源量が歴史的最低水準にある太平洋クロマグロの管理について議論する。(野口陽)
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朝日新聞社会部
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