南極海での調査捕鯨を行う日本鯨類研究所（東京）と共同船舶（同）は２３日、米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）との間で、日本の調査捕鯨船に対する妨害行為を永久に行わないことで合意したと発表した。これにより、妨害行為の禁止をめぐる米国での訴訟合戦は双方が訴えを取り下げることで決着する見通しだ。
ただ実際に妨害行為を行ってきたシー・シェパード・オーストラリアの代表者ジェフ・ハンセン氏は時事通信の取材に対し、「引き続き南極海でクジラを保護する。米国の裁判所での合意はわれわれには適用されない」と表明。南極海での妨害行為を継続する考えを示唆しており、合意の効力については予断を許さない。
鯨類研などによると、ＳＳとその協力者は、調査船・乗員への攻撃と安全な航海を脅かすような船舶航行を禁止される。公海上で５００ヤード（約４５０メートル）以内に近づくことや、ＳＳのグループ団体への資金提供も行えなくなる。
一方、日本側は合意に基づく和解金として、ＳＳが過去に支払った賠償金約３億円の一部を返すが、他団体の支援に流用できない条件が付いている。２０１２年に米連邦地裁は妨害行為を禁ずる暫定命令を出したが、ＳＳは従わず、法廷侮辱に当たるとして賠償金の支払いを命じられていた。
シー・シェパード・オーストラリアはＳＳとは別の団体だと主張している。水産庁は他団体への資金供与禁止を含む合意について「一定の抑止効果が見込める」とみている。