韓進（ハンジン）海運の資金支援をめぐる債権団と韓進グループの気力の争いが第２ラウンドに入った。これまでは債権団が「経営正常化時に優先して買収請求権を与えるから１兆ウォン（約９００億円）を支援せよ」と趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長を圧迫する局面だった。
ところが韓進グループに新しい交渉カードができた。現代（ヒョンデ）商船の経営正常化のカギである国際海運同盟の加入決定権を韓進海運が握っているためだ。現代商船は今月初めの株主総会での出資転換議決で事実上経営権が債権団に移った一方で、韓進海運はいまだに韓進グループが経営権を持っている。
１９日、金融当局と債権団によれば現代商船は国際海運同盟の再編過程で新しくできた「ザ・アライアンス（ＴＨＥ Ａｌｌｉａｎｃｅ）」に今月初め加入申請書を送った。ほかの主な同盟（２Ｍ・オーシャン）はすでに加盟会社の構成を終えた一方でザ・アライアンスはまだ追加の申請を受けつけている。ザ・アライアンスに加入するにはこれまで加盟した６社のハパックロイド（ドイツ）、ヤンミン・マリン・トランスポート（台湾）、日本郵船（ＮＹＫ）・商船三井（ＭＯＬ）・川崎汽船（Ｋ－ｌｉｎｅ、以上日本）、韓進海運（韓国）が全員一致で賛成しなければならない。
しかし早目に賛成の意思を明らかにした４社とは違い、韓進海運・川崎汽船が立場表明を留保しながら債権団が気をもんでいる。金融圏では韓進グループが現代商船の海運同盟加入を「テコ」とみなして債権団の圧迫水位を下げようとするのではないかという分析が出てくる。現代商船の加入を助ける代わりに韓進グループの支援資金の規模を減らし、債権団の新規支援を要請する可能性があるという論理だ。
しかし債権団は「新規の資金支援なしで自ら生き残る」という原則を保持している。債権団の関係者は「現代商船が加入しても韓進海運とは路線が特に重複しない」として「日本の川崎汽船はさておき、同じ国籍の船会社である韓進海運の同業者精神が残念」と話した。
特に債権団は「洗濯論」で韓進海運の海運同盟『テコ』論理に対抗している。現代商船がうまく洗濯してきれいになっている服だとすれば韓進海運はまだ汚れがついた服だという説明だ。債権団関係者は「しみが残っている服を再び着ることができないように、韓進海運が資金不足の問題を解決できなければ法定管理に送るほかはない」と話した。
洗濯論は韓進海運と現代商船の合併原則にも適用される。この関係者は「洗濯がうまくいっている現代商船の洗濯槽に韓進海運を入れれば２つとも汚くなるだけ」としながら現時点での合併が難しいと説明した。
彼は「２つともきれいな服になればその時は同じ衣装だんすに入れることもできる」とも言った。合併は韓進海運・現代商船がいずれも経営正常化した時に可能だという話だ。金融当局の関係者は「今は債権団が韓進海運に出せるカードをみな出した状況」としながら「当分は韓進グループの見解が整理されるまで待ってみる」と話した。
ところが韓進グループに新しい交渉カードができた。現代（ヒョンデ）商船の経営正常化のカギである国際海運同盟の加入決定権を韓進海運が握っているためだ。現代商船は今月初めの株主総会での出資転換議決で事実上経営権が債権団に移った一方で、韓進海運はいまだに韓進グループが経営権を持っている。
１９日、金融当局と債権団によれば現代商船は国際海運同盟の再編過程で新しくできた「ザ・アライアンス（ＴＨＥ Ａｌｌｉａｎｃｅ）」に今月初め加入申請書を送った。ほかの主な同盟（２Ｍ・オーシャン）はすでに加盟会社の構成を終えた一方でザ・アライアンスはまだ追加の申請を受けつけている。ザ・アライアンスに加入するにはこれまで加盟した６社のハパックロイド（ドイツ）、ヤンミン・マリン・トランスポート（台湾）、日本郵船（ＮＹＫ）・商船三井（ＭＯＬ）・川崎汽船（Ｋ－ｌｉｎｅ、以上日本）、韓進海運（韓国）が全員一致で賛成しなければならない。
しかし早目に賛成の意思を明らかにした４社とは違い、韓進海運・川崎汽船が立場表明を留保しながら債権団が気をもんでいる。金融圏では韓進グループが現代商船の海運同盟加入を「テコ」とみなして債権団の圧迫水位を下げようとするのではないかという分析が出てくる。現代商船の加入を助ける代わりに韓進グループの支援資金の規模を減らし、債権団の新規支援を要請する可能性があるという論理だ。
しかし債権団は「新規の資金支援なしで自ら生き残る」という原則を保持している。債権団の関係者は「現代商船が加入しても韓進海運とは路線が特に重複しない」として「日本の川崎汽船はさておき、同じ国籍の船会社である韓進海運の同業者精神が残念」と話した。
特に債権団は「洗濯論」で韓進海運の海運同盟『テコ』論理に対抗している。現代商船がうまく洗濯してきれいになっている服だとすれば韓進海運はまだ汚れがついた服だという説明だ。債権団関係者は「しみが残っている服を再び着ることができないように、韓進海運が資金不足の問題を解決できなければ法定管理に送るほかはない」と話した。
洗濯論は韓進海運と現代商船の合併原則にも適用される。この関係者は「洗濯がうまくいっている現代商船の洗濯槽に韓進海運を入れれば２つとも汚くなるだけ」としながら現時点での合併が難しいと説明した。
彼は「２つともきれいな服になればその時は同じ衣装だんすに入れることもできる」とも言った。合併は韓進海運・現代商船がいずれも経営正常化した時に可能だという話だ。金融当局の関係者は「今は債権団が韓進海運に出せるカードをみな出した状況」としながら「当分は韓進グループの見解が整理されるまで待ってみる」と話した。