この連載について
きめ細やかなセールスドライバー網、正確で速い運送……消費者満足を重視し、業界のガリバーとなったヤマト運輸が、今「壁」に直面している。売上や取扱荷物数は増加の一途をたどるものの、売上高は横ばい、荷物の単価が下がる「豊作貧乏」に陥っているのだ。いわば今のヤマトは、利益率が下がった「デブネコ」の状態。そんななか、同社はIT企業との連携など「ロボネコ」化することでこの停滞局面を乗り越えようとしている。果たしてこの取り組みは、直面する壁を破るきっかけとなるのか。本特集では、ヤマトと物流業界の未来を考えていく。
時価総額
1.86 兆円
業績
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム、ナスダック: AMZN)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。インターネット上の商取引の分野で初めて成功した企業の1つである。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。 ウィキペディア
時価総額
36.0 兆円
業績
ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。 ウィキペディア
時価総額
9,985 億円
業績
SGホールディングス株式会社(エスジーホールディングス、英語: SG Holdings Co.,Ltd.)は、京都市南区に本社を置く、佐川急便グループの純粋持株会社。 ウィキペディア
世界的な「モノ余り」によるデフレによって消費者の立場が強くなっています。
定額配信サービスもその一環です。
大切なことは、その状況を前提として利益を出せる体質作りができるかどうか?
安易な値上げや利用者転嫁は、値上げしたファストフードと同じようになりかねません。
どこの業界にもあることなんですね。
現場と営業双方の密なコミュニケーションによる事前検証ができないと起こるイメージ。
一方、アマゾンは海上輸送や航空輸送を一部内製化し始めている。ラストワンマイルには参入しないだろうが、ドローン配送に積極的なのは物流業者にチカラを握られないための策でもあるのだろう。