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「買い手天国、売り手地獄」の状況は、どの業種でも同じです。
世界的な「モノ余り」によるデフレによって消費者の立場が強くなっています。
定額配信サービスもその一環です。

大切なことは、その状況を前提として利益を出せる体質作りができるかどうか?
安易な値上げや利用者転嫁は、値上げしたファストフードと同じようになりかねません。
これだけ需要が増えているのだから「波動」をうまく制する企業が出てくるはず。それがヤマトの可能性は結構高いのではないでしょうか。消費者からこれだけ応援される企業も珍しい。これぞブランド。
「消費者が○○すべき」という論調は違和感。結局キャパが一定なのだから、ピークの日に無理であれば引き受けないということだし、そうすればどうしてもその日に届けたい人は売り手か買い手が追加コストを負担するようになるのが市場原理。再配達についても、事業者側が有料化なりのプランを提示し、それを受け入れるか受け入れないかは消費者の自由でしょう
好む好まない関係なくECは伸びていきます。ここで一番危険なのは、ECからも距離を置き、技術革新にも挑戦しない事かと。ここで変化出来るか?が次の物流の生き残りを決めるだろうなと感じます。
仕事を取ってきたものの、能力が追い付かなかったり、特殊なものだと対応しきれなかったりで、品質が低下する。

どこの業界にもあることなんですね。
現場と営業双方の密なコミュニケーションによる事前検証ができないと起こるイメージ。
物流はECの鍵となるというのは理解していたが、「UPSとFedEx」の事例で命取りともなるものだということは今回の連載でよく理解できました。物流がゴーイングコンサーンでない状態であるので、今後業界の再編ならびに消費者がよりお金を払うことが起きそう、つまりは業界自体が大きく変わりそうなタイミングなんですね。
需要と供給の問題なので旅行ツアーのように繁忙期は高め送料設定、オフピークは安めに、というので良いのでは。リアルタイムで出して送料変動させるのは非現実的なので、それこそ配送量データを分析してピークを定めれば十分いけると思うけど。オフピークに殺到するかも知れないリスクを織り込んだ上でね。
結局はバリューチェーンの中のプレイヤー間の力関係で決まる。ECの波動にも対応できる物流業者がヤマトだけになったとき、アマゾンであろうが単価向上やサービスレベル低下を受け入れざるを得ない。

一方、アマゾンは海上輸送や航空輸送を一部内製化し始めている。ラストワンマイルには参入しないだろうが、ドローン配送に積極的なのは物流業者にチカラを握られないための策でもあるのだろう。
この連載について
きめ細やかなセールスドライバー網、正確で速い運送……消費者満足を重視し、業界のガリバーとなったヤマト運輸が、今「壁」に直面している。売上や取扱荷物数は増加の一途をたどるものの、売上高は横ばい、荷物の単価が下がる「豊作貧乏」に陥っているのだ。いわば今のヤマトは、利益率が下がった「デブネコ」の状態。そんななか、同社はIT企業との連携など「ロボネコ」化することでこの停滞局面を乗り越えようとしている。果たしてこの取り組みは、直面する壁を破るきっかけとなるのか。本特集では、ヤマトと物流業界の未来を考えていく。

業績

Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム、ナスダック: AMZN)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。インターネット上の商取引の分野で初めて成功した企業の1つである。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。 ウィキペディア
時価総額
36.0 兆円

業績

ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。 ウィキペディア
時価総額
9,985 億円

業績

SGホールディングス株式会社(エスジーホールディングス、英語: SG Holdings Co.,Ltd.)は、京都市南区に本社を置く、佐川急便グループの純粋持株会社。 ウィキペディア