2016/08/25
夫の家事・育児分担率が40％を超えると、妻の離職率は劇的に下がる。女性活躍！という前に、男性の労働時間減少に取り組むべき理由。
少子化の進む日本。労働力の確保は至上命題になっています。
外国人労働者を増やしたり、いやいや少子化をあきらめていなかったり、施策は様々あると思いますが、
その一つに女性の離職率を下げる、というのは方策としてあるでしょう。
2012年時点、厚生労働省の発表では、
女性の出産後継続就業率は26.8％、出産退職は43.9％ となっています。
女性労働者の約半分は出産をきっかけに仕事をやめてしまうんですね。
もちろん待機児童問題も絡んでるでしょう。
さて女性の出産後継続就業率を向上させるにはどうすればよいのしょうか？
参照するのは、
『RIETI政策シンポジウム「女性が活躍できる社会の条件をさぐる」 男性の家事・育児参加と女性の就業促進
（株）第一生命経済研究所 ライフデザイン研究本部』
です。
①まずは国際比較
女性の家事・育児時間は他国とそんなに変わらないのに対し、
男性のその時間はかなり低いですね。
1時間に満たないです。。
はい。当たり前ですが、夫の家事・育児時間が長ければ長いほど、女性の労働力は上がるわけです。
日本はやはりレベルが低いですね。
②夫はどのくらい協力すればよいのか
必要なのは、家事分担率40％です。
半分弱です。
家事・育児時間が5時間とすると、2時間協力すれば、
女性の出産後継続就業率は高まるのです。
そんなに難しい話でしょうか。
③ではどうすれば協力するようになるのか
2点です。
A:夫の労働時間が短くなること
B：女性＝育児・家事の意識がなくなること
Bは結構重たいです。なかなか変えることができません。
Aに対していかにしていくか、が焦点でしょう。
企業は、女性活躍！という前に、男性の労働時間減少に取り組むべきなのです。
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