外国人旅行者増加へ 地方空港への支援策強化の方針8月20日 4時23分

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日本を訪れる外国人旅行者の増加につなげようと、国土交通省は外国人旅行者の呼び込みに積極的に取り組んでいる地方の空港を対象に、航空会社が国などに支払う着陸料を３年間半額にするなど、国際線の就航を後押しする支援策を強化する方針を固めました。

国土交通省によりますと、日本を訪れる外国人は、およそ９０％が成田空港や関西空港など大規模な空港から入国し、地方の空港から入国するのはわずか６％にとどまっていて、外国人旅行者が大都市に集中しがちだとされています。
このため国土交通省は、外国人観光客の呼び込みに取り組んでいる地方の空港への支援策を強化する方針を固めました。
具体的には、国際線を誘致するために、航空会社が支払う着陸料の一部を地元の自治体が負担する場合は、空港を管理する国も着陸料を３年間半額に割り引きして支援するほか、静岡空港や岡山空港など地方自治体が管理する空港も支援の対象とし、国際線の着陸料を自治体が割り引いた金額の半分を１年間、国が負担することなどを検討しています。
国土交通省は来年度から実施することを目指し、来年度予算案に盛り込むよう財務省に要求する方針で、こうした支援策を通して地方を訪れる外国人旅行者を増やしたいとしています。