官房長官 普天間基地補修 説明で地元の不安払拭を
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菅官房長官は総理大臣官邸で、アメリカ軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市の佐喜真市長と会談し、防衛省が行う基地の補修事業の内容を丁寧に説明して、基地の固定化につながるのではないかという地元住民の不安の払拭（ふっしょく）に努める考えを示しました。
防衛省が、沖縄のアメリカ軍普天間基地の老朽化が著しい施設の補修事業に着手すると決めたことを受けて、基地がある宜野湾市の佐喜真市長は２５日午前、総理大臣官邸を訪れて菅官房長官と会談しました。
この中で、佐喜真市長は「基地が固定化されるのではないかと懸念している。補修事業が固定化につながることは言語道断だ」と述べ、政府が補修事業の内容を丁寧に説明することなどを求める要請書を手渡しました。
これに対し、菅官房長官は「普天間飛行場の一日も早い返還と、返還までの危険性除去と基地負担軽減は、従来どおりしっかり対応していく。今回の補修事業は安全運用を維持するための必要最小限のものだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「調査によって補修作業の内容が決まってくるので、当然、沖縄側に丁寧に説明していく。地元の懸念は当然であり、しっかり対応したい」と述べ、補修事業の内容を丁寧に説明し、基地の固定化につながるのではないかという地元住民の不安の払拭に努める考えを示しました。
この中で、佐喜真市長は「基地が固定化されるのではないかと懸念している。補修事業が固定化につながることは言語道断だ」と述べ、政府が補修事業の内容を丁寧に説明することなどを求める要請書を手渡しました。
これに対し、菅官房長官は「普天間飛行場の一日も早い返還と、返還までの危険性除去と基地負担軽減は、従来どおりしっかり対応していく。今回の補修事業は安全運用を維持するための必要最小限のものだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「調査によって補修作業の内容が決まってくるので、当然、沖縄側に丁寧に説明していく。地元の懸念は当然であり、しっかり対応したい」と述べ、補修事業の内容を丁寧に説明し、基地の固定化につながるのではないかという地元住民の不安の払拭に努める考えを示しました。