社長メッセージ | 社長から皆様へ

2016年３月期　営業の概況について

平素は格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。

　２０１６年３月期決算概況につきご報告いたします。２０１６年３月期は、政府の景気対策等の効果が一定量あり、緩やかながらも回復傾向でありました。一方、個人消費は持ち直しが見られましたが、低い伸びにとどまり不透明感が増しました。
　このような状況下、当社グループはパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売強化と関連サービスを積極展開いたしました。商品からサービスをワンストップで提供する「スマートライフパートナー化」を継続しております。
　店舗展開においては、東京都及び神奈川県の既存店を中心に、サービス販売に重点を置いた「ピーシーデポスマートライフ店」への改装を行いました。さらに東京都心部に「ピーシーデポスマートライフ青山店」（東京都渋谷区）、「ピーシーデポスマートライフ麻布十番店」（同港区）の新規出店を行いました。その結果、２０１６年３月末時点でピーシーデポスマートライフ店は25店舗となりました。
　ソリューションサービス販売においては、インターネットデバイスにクラウドサービスやコンテンツサービス等を併せて提供するソリューションサービス化を推進しました。平成27年２月に開始した光回線のFVNOの販売を本格化、「格安スマホ」と呼ばれるスマートフォンとMVNOを合わせた商品に、サポートサービスを加えて提供する「JUST PRICE FON（新ブランド）」の立ち上げを行うなど、回線・機器・サポートを合わせた総合的なサービスの提供を行っております。
　既存店における売上高は前年比99.2％、ソリューションサービス売上高は同125.0％、売上総利益は同112.6％と順調に推移いたしました。費用の面では、サービス販売の増加に伴い、サービス商品に対応するスタッフの確保を進めた結果、人件費が増加し、販売費及び一般管理費は同107.5％となりました。
　また、社内の内部統制基本方針に基づき、ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底を継続しております。当社グループの経営成績、株価及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について、検討・対処を継続的に行いました。今後もより一層内部統制の充実を図ってまいります。
　以上の結果、当社グループ売上高は517億84百万円（前年比1.0％増）、営業利益は43億14百万円（同39.7％増）、経常利益は43億66百万円（同36.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億67百万円（同47.7％増）と営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも３期連続過去最高となりました。

今期の見通しと当社の方針について

今期の見通しにつきましては、世界経済の状況や、為替など不透明要素がございます。当社の主力商品であるパソコン、タブレットやスマートフォン等を含むIoT（モノのインターネット化、Internet of Things）環境は進化し、それを背景にスマートデバイスを便利に使用するためのサービスの需要は引き続き増加すると思われます。今年度においても当社グループは、インターネットデバイスの取り扱いを強化し、インターネットデバイスを使用される方のお困りごとを解決すべく対応の強化を継続します。スマートフォンにおいては、当社オリジナルスマートフォン「JUST PRICE FON」を立ち上げ、単なる「格安スマホ」ではなく、使用する上でのサポートを実施し、あらゆるシーンでのお困り事に対する解決策や、便利さを提供し、スマートデバイスから身近なIoT機器に至るまで、サポート領域を広げてまいります。
店舗展開においては、インターネットデバイスの多様化等によるサービスに対する需要対応を中心に進めてまいります。PC DEPOT既存店活性化として、「PC DEPOT」の店舗を「ピーシーデポスマートライフ店」に５～10店舗改装することを計画しております。新規出店については、「ピーシーデポスマートライフ店」を都心部中心に４店舗程度、家電量販店にインショップ出店している「PC DEPOTパソコンクリニック」を５店舗程度計画しております。
２０１７年３月期の通期連結業績見通しは、連結売上高 540億円、連結営業利益 49億20百万円、連結経常利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益 33億70百万円を計画しております。また当社グループは、中期経営目標として売上高経常利益率10％、ROE１５％以上を掲げ、企業価値向上を図ってまいります。

地域になくてはならない店をめざして

当社グループは、地域の皆様の「年齢・性別・所得・教育・居住地域等」により発生する情報格差（デジタルデバイド）を、店舗を通じて解消することが使命であるというCSRの基本方針を定めております。そうした考えのもと、店舗の品質管理や商品・サービスの拡充を図り、より多くの方に当社を利用いただきインターネットデバイスとインターネット・データ・ネットワークの安全性向上に努めるなど、CSRの視点に立った経営を推進いたします。
また、このたび当社株式が東京証券取引所市場第一部への指定をいただき2015年11月5日をもちまして、市場変更しましたことを改めてご報告いたします。これもひとえに、これまでお力添えをいただきました株主の皆様からの温かいご支援の賜物と心より感謝申し上げます。株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。