自民党総裁の任期延長 早ければ来月から議論本格化へ8月25日 5時52分

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安倍総理大臣の、自民党総裁としての任期の延長をめぐって、自民党は早ければ来月から、「党・政治制度改革実行本部」で、総裁任期を定める党則の改正も含めて、議論を本格化させることにしています。

自民党総裁の任期は党則で、「１期・３年、連続２期まで」と定められていて、現在・２期目の安倍総理大臣は、再来年の平成３０年９月まで務めることができますが、二階幹事長は「安倍総理大臣は内政・外交ともに実績を挙げている」として、任期の延長を議論し、年内をめどに結論を得たいという考えを示しています。
これを受けて、自民党は、高村副総裁が本部長を務める「党・政治制度改革実行本部」で、早ければ来月から議論を本格化させることにしています。
この中では、党内に「安倍総理大臣に限った任期の延長ではなく、自民党が長期に安定して政権を維持できるようルールを見直すという観点から議論すべきだ」という意見があることから、党則の改正も含めて議論する方針で、党則を改正するという結論が出た場合は、来年の党大会に諮りたいとしています。
総裁任期の延長をめぐっては、党内で、「連続で２期６年まで」としている党則を改正して、「連続で３期９年まで」とする案が出ています。