総務省 統計局の一部を和歌山に移転へ8月25日 5時11分

総務省は、国の機関の地方移転を進める政府の方針に基づいて移転を検討していた「統計局」の業務の一部を、誘致を進めてきた和歌山県に移す方針を固めました。

政府は、地方創生の一環として、東京にある国の機関の地方移転を進めていて、すでに、文化庁を京都府に移転する方針を決めています。

こうした中、総務省は、国の基本的な統計調査を行っている「統計局」の業務の一部について、誘致を進めてきた和歌山県に職員を派遣するなどして検討を進めた結果、大きな支障はないとして移転する方針を固めました。

和歌山県に移転するのは、「統計局」の業務のうち、保有する統計データを有効に活用してもらうため、研究機関や自治体などに提供する業務で、総務省は、平成３０年度をめどに移転できるよう、来年度・平成２９年度予算案の概算要求に、準備経費として１億円を盛り込むことにしています。

政府は、こうした方針を、近く開かれる「まち・ひと・しごと創生本部」で正式に決定することにしています。