海上保安庁 尖閣諸島警備強化で過去最大の補正予算8月25日 4時12分

中国当局の船の領海侵入が相次ぐ尖閣諸島周辺の警備を強化するため、海上保安庁は、捜索や監視活動に高い能力を備えた大型の巡視船３隻を新たに導入することなどを決め、補正予算案として過去最大となる６７４億円を計上しました。

尖閣諸島沖では、平成２４年に政府が島を国有化して以降、中国当局の船が領海への侵入を繰り返し、今月は国有化後最も多い１５隻が領海とその外側の接続水域で確認されています。

こうしたことから、海上保安庁は尖閣諸島周辺の警備体制の強化などを図るため、補正予算案として過去最大となる６７４億円を計上し、２４日閣議決定されました。
予算案にはヘリコプターを搭載でき、捜索や監視活動に高い能力を備えた６５００トンの大型巡視船など、合わせて３隻の導入費用の一部として３９０億円が盛り込まれています。

また、尖閣諸島周辺の領海内で違法に操業する中国漁船の取締りなどに当たるため、宮古島に巡視船５隻を前倒しして配備する費用として３８億円を計上しています。

このほか、４年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、テロ対策などに当たる巡視艇や監視取締艇、合わせて８隻の導入などに３４億円が盛り込まれました。