―日米地位協定はほかの地位協定と比べて「特殊で不公平」だという話をよく耳にします。それは本当ですか？

伊勢崎　はい、そう思います。まずは、日本と同じ第２次世界大戦の「敗戦国」である、ドイツやイタリアの場合と比べてみましょう。ドイツもイタリアもＮＡＴＯの加盟国ですから、この両国に米軍が駐留する場合は、先ほどお話ししたＮＡＴＯ地位協定が適用されます。この場合、軍隊を送る側は中身は米軍でも「ＮＡＴＯ軍」ということになります。そして、それを受け入れるドイツやイタリアとの間で地位協定が結ばれます。

この「ＮＡＴＯ地位協定」は、「加盟国は相互に同じような条件を認め合う」という原則に基づいているので、駐留軍を「送る国」とそれを「受け入れる国」の立場は対等だという前提があるのです。ここが日米地位協定との最大の違いになります。

例えば、駐留軍の関係者が犯罪や事故を起こした場合、それが「公務中」か「公務外」かで、第１次裁判権の所在がどちらか一方に移る点については、基本的にＮＡＴＯ地位協定も日米地位協定と同じです。しかし、仮に公務中の犯罪で受け入れ国の側に第１次裁判権がなく、その被告がアメリカの「軍法会議」で裁かれるような場合でも、ドイツやイタリアの政府関係者がその軍法会議に立ち会う権利がちゃんと保障されています。

通常、軍法会議というのは自国の人間でも立ち会えないのが常識。この点でも日米地位協定とは大違いですし、いかにＮＡＴＯ地位協定が受け入れ国の立場や権利に配慮しているかがよくわかります。

―確かにそうですね。

伊勢崎　それだけではありません。冷戦終結後の１９９０年代に入ってから、ドイツやイタリアの地位協定には「補足協定」という形で改正が行なわれ、現在では受け入れ国の裁判権や主権がより具体的な形で保障されています。

例えば、ドイツが５９年に締結、９３年に大幅に改正した「ボン補足協定」では、米軍の殺人、レイプ、強盗などの凶悪犯罪について、公務中でもドイツの第１次裁判権を認めています。ところが、日本の外務省のホームページを見ると「ドイツは、同協定に従い、ほとんど全ての米軍人による事件につき第一次裁判権を放棄しています」なんてことが平然と書いてあるんです。

―ええっ、本当ですか？

伊勢崎　日米地位協定は不平等ではないということをなんとしてもアピールしたかったのでしょうか？　ＮＡＴＯ地位協定の原文を読めば、そんな内容がないことは一目瞭然です。これはあまりに悪質だと思うのですが…。最近では、ＮＡＴＯ軍が２０１４年にアフガニスタンと結んだ地位協定でも、受け入れ国の政府関係者が派遣国の「軍法会議に立ち会う権利」がきちんと保障されています。

つまり、アフガニスタンで公務中に罪を犯した米軍兵士を裁く軍法会議に、アフガニスタンの政府関係者が立ち会えるということです。いまだ戦場であるアフガニスタンですら、自国に駐留する外国軍に対してきちんと権利を要求しているのに、なぜ日本はそれができないのか？　なぜ日本人が問題にしないのか？　私はとても不思議だと感じています。

◆明日配信予定の後編では、一度は地位協定を破棄したフィリピンの例から日米地位協定改正への道を詳説！

●伊勢崎賢治（いせざき・けんじ）
１９５７年生まれ。東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授。政府や国連から請われ、アフリカ・シエラレオネやアフガニスタンで武装解除を指揮するなど、世界の紛争の現場に詳しい。近著に『本当の戦争の話をしよう　世界の「対立」を仕切る』（朝日出版社）、『新国防論　９条もアメリカも日本を守れない』（毎日新聞出版）など

（取材・文／川喜田　研　撮影／有高唯之）