米軍による蛮行が沖縄で繰り返されるたびに問題になる「地位協定」とはそもそもなんなのか？　他国と比べて日米の協定はいかに不平等か？

参院選を控える今こそ、日本人すべてがこの問題にしっかり向き合うべきときではないだろうかーー。東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授で、世界の紛争の現場に詳しい伊勢崎賢治（いせざき・けんじ）氏に聞いた。

■地位協定を生んだ米ソの冷戦構造

―今年４月、沖縄県うるま市で、米軍関係者による日本人女性への強姦（ごうかん）殺人事件が起きてしまいました。しかし日米の両政府は今回も「地位協定」の改正には一切踏み込まず、「運用の改善」で済まそうとしているようです。

伊勢崎　予想どおりですね。今の地位協定は１９６０年に締結されて以来、事実上一度も改正されていません。これは国際的に見れば極めて特殊なケースで、他国では多くの地位協定が国民の声に応える形で改正されています。

ところが日本では在日米軍基地の約７割が沖縄に集中しているために、今の地位協定による「被害者」の多くが沖縄に集中していて、本土に住む多くの日本人はこれが沖縄の問題ではなく「日本の問題」なんだという意識が薄い。

そのため、長年にわたって地位協定の問題が放置され、その陰で沖縄の人たちが本土から見えないところで犠牲を強（し）いられ続けてきたという歴史が、今また繰り返されているという印象です。

―そもそも、「地位協定」とはなんなのでしょう？

伊勢崎　地位協定というのは、ある国の軍隊が他国に駐留する場合、その軍隊の法的な立場や権利について、受け入れ国との間で交わす約束のことです。

ただし、戦争中でも占領中でもない「平時」に、ほかの国の軍隊が国内に駐留するというのは「異常な状態」なわけです。実際には、第２次世界大戦後の冷戦時代、アメリカがソ連（当時）に対抗するため米軍を世界中に駐留させる必要があったことが、地位協定が結ばれていった背景にあります。

もちろん、日米安保条約と同時に結ばれた「日米地位協定」もそのひとつですが、現代的な地位協定のベースになっているのは、アメリカを中心とした国際的な軍事同盟であるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の加盟国同士で結んでいる「ＮＡＴＯ地位協定」です。

ちなみに、日本で地位協定の問題がニュースになると、どうしても米軍関係者の犯罪や、それに関する捜査権、裁判権のことばかりが話題になりますが、ほかにも施設の管理、航空機の出入、気象業務など、駐留軍と受け入れ国の主権との間に関する幅広い内容について定められています。