27～28日にケニアで開く第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の合意文書案がわかった。高速通信網や都市部の公共交通機関など「質の高いインフラ整備」を促す方針を明記、日本企業の受注をめざす。会議に合わせ、日本企業約20社が各国政府や現地企業などと約70件の覚書を結ぶ予定だ。
覚書は(1)ＮＥＣがコートジボワールで生体認証技術を使った治安対策システムの導入(2)豊田通商がルワンダで渋滞緩和に向けた交…
2016年8月24日（水）
電子版/新聞
27～28日にケニアで開く第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の合意文書案がわかった。高速通信網や都市部の公共交通機関など「質の高いインフラ整備」を促す方針を明記、日本企業の受注をめざす。会議に合わせ、日本企業約20社が各国政府や現地企業などと約70件の覚書を結ぶ予定だ。
覚書は(1)ＮＥＣがコートジボワールで生体認証技術を使った治安対策システムの導入(2)豊田通商がルワンダで渋滞緩和に向けた交…
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