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　政府は２４日、安全保障関連法に基づく自衛隊活動の訓練を順次実施すると正式に発表した。１１月中旬以降、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣予定の陸上自衛隊部隊が、「駆けつけ警護」の訓練を行う。また、後方支援の手順や態勢を整備した上で、日米共同訓練なども本格化させる方針だ。

　稲田朋美防衛相が２４日、首相官邸内で記者団に「各種の準備作業に一定のめどがたった」と訓練を開始する理由を述べた。政府は今年３月の法施行後、７月の参院選への影響を考慮して訓練を控えてきたが、与党が勝利したことで環境が整ったと判断した。

　駆けつけ警護は改正ＰＫＯ協力法に盛り込まれ、離れた場所で国連やＮＧＯ職員らが武装集団などに襲われた際、武器を持って助けに行く任務。次の派遣が予定される青森駐屯地（青森市）の陸自第５普通科連隊を中心とした部隊が、８月２５日から２カ月程度訓練を行う。警告射撃など武器使用の手順を確認するほか、他国軍と協力し、宿営地を警備する「宿営地の共同防護」の訓練も始める。

　また、重要影響事態法による後…

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