元慰安婦の支援事業に１０億円 予備費から拠出を決定

政府は２４日の閣議で、慰安婦問題をめぐり韓国側が行う、元慰安婦への支援事業に充てられる１０億円の拠出について、今年度予算の予備費から支出することを決めました。
去年１２月の日韓合意に基づいて、政府は元慰安婦への支援事業を行う韓国の財団に１０億円を拠出する方針で、２４日の閣議で今年度予算の予備費から支出することを決めました。

政府はこの１０億円について、医療や介護関係に充てられると想定していて、日中韓３か国の外相会議に続いて、２４日午後に行われる韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相との日韓外相会談で、こうした内容を伝えることにしています。

また、「１０億円の拠出で日本は責務を果たしたことになる」として、日韓合意で韓国側が「適切に解決されるよう努力する」とされた、ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像の撤去に向けて、韓国側の一層の努力を促す考えです。

官房長官「日本側の責務果たした」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「今回、日本政府による資金の支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる。引き続き合意に基づいて、お互いの国が実施していくことが極めて重要だ」と述べました。
また菅官房長官は、ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像の撤去について「今月１２日に電話で日韓外相会談を行い、韓国政府が今後も日韓合意を誠実に実施をしていくことを改めて確認できた。韓国側に対しては、少女像の問題の解決に向けた努力を含め、引き続き日韓合意の着実な実施を求めていきたい」と述べました。