教員らに歳暮提供

　教科書会社の教育芸術社（東京）は２３日、２０１２〜１５年度、市町村の教育長９人を含む計１８都府県１１２人の公立小中学校教員らに１人当たり最高５６００円相当の歳暮を提供していたと発表した。大日本図書（同）も１２〜１４年度、１５都府県の校長を含む国公立小中学校教員ら１６１人に２０００円相当の歳暮を提供していたことを明らかにした。

　教育長は教科書の採択権限を持つ教育委員会の責任者で、文部科学省は利害関係がある教科書会社から歳暮を受け取っていたことを問題視している。

　発表によると教育長の内訳は千葉、愛知両県が各３人、埼玉、福井、長崎３県が各１人。文科省は「自治体の倫理規定に違反している可能性が高く、事実関係をしっかり調べてほしい」としている。

　２社の幹部は２３日、文科省で記者会見し、ともに「教科書や指導法などの助言を受けたお礼で、教科書採択の勧誘や見返りを意図したものではない」と釈明する一方で、採択に疑念を抱かせる不適切な行為だったと陳謝。責任者の処分を検討しているとした。報告を受けた文科省は、採択に影響がなかったか各教委に調査を求めた。

　歳暮提供は、公正取引委員会が７月、２社を含む教科書会社９社に、教員らに検定中の教科書を見せて金品を渡すなどした行為が独占禁止法違反（不当な利益による顧客誘引）の恐れがあるとして警告した調査で発覚した。しかし文科省の今年１月の調査に報告していなかったため、同省から再調査を求められていた。【佐々木洋】