東海地方でＩＴ関連のベンチャー企業が十分に育っていないという指摘が出る中、起業家を育てようというセミナーが名古屋市で開かれました。
このセミナーは日本政策金融公庫などが開いたもので、会場となった名古屋市中区にあるＩＴベンチャー起業家の支援施設「あいちベンチャーハウス」には約４０人が参加しました。
この中で、名古屋市でインターネット関連のベンチャー企業を立ち上げた若手経営者が、事業を軌道に乗せるまでに苦労したことや、どのような人や団体から支援を受けたかなどこれまでの体験を話しました。
また、愛知県の担当者がベンチャー企業を立ち上げる際には県独自の税制上の特例措置があることなどを説明し、制度の活用を促していました。
日本政策金融公庫の落合隆一名古屋創業支援センター所長は「これまで愛知県はベンチャー支援に保守的な地域だったが、今は国の支援が拡充している。国の情報や他の起業家の生の声を届けることを通じて、ベンチャー企業の活性化を支援したい」と話していました。