終戦後、豊橋市から無償で提供を受けた土地を大手繊維メーカーが売却したことを巡り、地元の市民グループが豊橋市に対して土地の売却代金の６３億円をメーカー側に請求するよう求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは豊橋市の市民らでつくる、「ユニチカ跡地の返還を求める市民の会」のメンバー１３０人です。
大手繊維メーカーのユニチカは昭和２６年、豊橋市から無償で提供を受けた約２７万平方メートルの土地を去年、大手住宅メーカーに６３億円で売却しました。
訴えによりますと、当時の契約では「使用計画を放棄した部分は市に返還する」と定められているとして、ユニチカは使用しなくなった土地を市に返還する義務があったと主張しています。
その上で、ユニチカが契約に反して土地を売却したにも関わらず、市は土地の返還を求める権利を放棄し財産の管理を怠ったとして、豊橋市に対し売却代金の６３億円をユニチカ側に請求するよう求めています。
市民グループが行った住民監査請求では「契約はすべての土地を放棄する場合を想定していない」として棄却されています。
市民グループの宮入興一代表は会見で、「知らせることなく土地を処分したのは市民や議会を軽視した行動で、許しがたい行為だ」と訴えました。
一方、豊橋市は「訴状を見ていないのでコメントはない」としています。
また、ユニチカは「裁判の当事者ではないので申し上げることはない」とコメントしています。