新産業への投資呼び込むための工程表作成へ8月23日 20時46分

国や経済界、それに大学の代表が今後の産業政策について議論する会議が開かれ、自動運転や人工知能といった新しい技術を使った産業で民間の投資が活発になるよう、国が必要な規制改革の具体的な工程表を作ることになりました。

国の主な産業政策を議論する経済産業省の産業構造審議会には、世耕経済産業大臣のほか、経団連の榊原会長や東京大学の五神学長ら経済界や大学の代表が出席しました。
この中で世耕大臣は「アベノミクスは道半ばであり、企業投資の拡大や消費を喚起する賃上げを実現するためあらゆる政策を動員する必要がある」と述べました。
続いて出席者からは、今後、重点的に取り組むべき政策について「ドローンを使ったビジネスなどでは新たな規制の導入と規制緩和の両方を速やかにやるべきだ」とか、「日本には独特の下請け構造があり、中小企業では新しいＩＴ技術の導入が難しい」といった意見が出されました。
こうした意見を踏まえ、経済産業省は、自動運転や人工知能といった新しい技術を使った産業で、今後、必要となる規制改革について具体的な工程表を作ることになったほか、中小企業の生産性を向上させるためロボットなどＩＴ技術を導入する際の支援策を強化することになりました。
経済産業省は、今後、必要となる経費を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。