東海第二原発 規制委が新基準に基づき初の現地調査8月23日 20時29分

再稼働の前提となる審査が進む、茨城県東海村にある東海第二原子力発電所で２３日、新しい規制基準に基づき、地震や津波などへの対策について確認する国の原子力規制委員会の現地調査が初めて行われました。

２３日は国の原子力規制委員会の更田豊志委員長代理ら１１人が、東海村にある東海第二原発を訪れて初めての現地調査を行い、事業者の日本原子力発電の担当者から地震や津波などへの対策の進捗（しんちょく）状況などについて説明を受けました。
調査では、東日本大震災で津波の被害を受けて、原子炉の冷却に必要なポンプの一部が水没して使えなくなった取水設備を視察し、津波の侵入を防ぐ海抜およそ２０メートル、長さおよそ２キロに及ぶ防潮堤の建設がどのように進められているのかを確認していました。
また、建屋内にある燃えにくい材質になっていない古いタイプの電気ケーブルについても、新しい規制基準に基づき、防火シートで覆う取り組みについて確認していました。
調査を終えた原子力規制委員会の更田豊志委員長代理は「安全対策については工夫がなされているという印象を受けたが、実際の工事が進んでいるわけではないので今後の審査の中で燃えにくい電気ケーブルへの取り替えや防潮堤を超える津波への対策といったポイントを確認していきたい」と話していました。