貧困と生活保護（５）　子どもの貧困は何をもたらすか

　日本では、１８歳未満の子どもの貧困率が２０１２年で１６．３％にのぼっています（国民生活基礎調査から厚生労働省が算出した社会保障給付後の相対的貧困率）。

　ほぼ６人に１人ですから、４０人の学級なら、６～７人が貧困状態にあるわけです。全国平均の数字なので、地域によってはもっと高い割合になります。

　また、ひとり親で子どもがいる現役世代の相対的貧困率は５４．６％に達しており、過半数が貧困です。これは先進国で最悪の状況です。

　　貧困は、子どもに何をもたらすでしょうか。家庭の経済力によって生活に制約を受けるだけでなく、学力や心理にもマイナスの影響が及ぶことが少なくありません。そうなると、将来の進学や就職が不利になり、大人になってからの貧困にもつながってしまう。「貧困の世代間連鎖」です。

　貧困は、当事者である子どもや親にとって厳しいだけではありません。それなりに素質のある子でも、教育や、安定した職業に就く機会が妨げられるわけですから、日本全体の経済と社会保障の将来にもマイナスの影響を与えるでしょう。

就学援助率、５割の地域も

　　公立の小中学校では、学校教育法による「就学援助」の制度があります。生活保護世帯と、それに準ずる程度に困窮していると市町村が認めた世帯の保護者に対し，学用品費、体育実技用具費、新入学用品費、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、給食費、一部の医療費の援助が行われます。

　文部科学省の２０１２年度の集計では、生活保護の児童生徒が１５万２９４７人、それ以外で就学援助を受ける児童生徒が１３９万９０７６人。両方を合わせた就学援助率は全国平均で１５．６４％です。１９９５年に６．１０％だったのが、どんどん増えてきました。最近は、子どもの相対的貧困率に近い数字になっています。

　都道府県別に見て、就学援助率（％）が高いのは次の地域です。大阪２６．６５、山口２４．７７、高知２４．３８、北海道２３．５７、東京２３．２１、福岡２２．８８、広島２２．２６、鹿児島２０．５３、京都２０．１６、沖縄１９．２６。

　　低いほうは静岡、栃木、群馬、茨城が６％台、山形、富山、岐阜、福井が７％台です。

　就学援助の基準（多くは生活保護基準の１．１～１．３倍程度）は市町村によって違うので、子どもの貧困割合をそのまま示す数字ではありませんが、東京都の一部の区は３９～３６％。大阪市は全体で約３３％、一部の区は約５０％にのぼっています。児童生徒の２人に１人が生活困窮状態ということです。とても規模の大きい問題であることがわかります。

健康、学力、人間関係、心理にも影響

　子どもが貧しいのは、もちろん子ども自身のせいではありません。親が貧しいからです。多くの場合、親はあくせく働いていても収入が少ないか、病気、障害、依存症などがあって本格的に働けないかでしょう。そういう親は時間的・精神的な余裕がなかったり、知識や情報が不足していたりします。経済面だけでなく、そうした側面も子どもの暮らしにかかわってきます。

　貧困の中で育つ子どもが受ける影響を、少し具体的に考えてみましょう。

　たとえば、３食きちんと食べられない。栄養が炭水化物に偏っている。少々の病気や虫歯では医療にかかれない――そういった身体的な影響、健康への影響がありえます。絵本・児童書・おもちゃを買ってもらえない。新しい衣類を買ってもらえない。学用品を買えない。習い事をできない。お金のかかるクラブ活動ができない。友だちに誘われても有料のレジャーに行けない――それらの結果、仲間に加われなかったり、いじめを受けたりすることもあります。

　落ち着いて勉強できる部屋がない。塾に通えない。参考書や問題集を買えない。進学費用を工面できない――トップレベルの勉学能力を持つ子は、生活条件にかかわらず自分で勉強するかもしれませんが、大半の子どもは周囲の環境に左右されます。塾に通わずに勉強が進む子は少ないのです。家庭の収入の差が学力の差につながることは、過去の調査研究でクリアに示されています。

　親が仕事に追われてかまってくれない。ストレスの多い親からガミガミ言われる。親子の対話の時間が少ない。児童虐待、家庭内の不和、配偶者間暴力、離婚が相対的に多い――自尊感情を十分に持てない子どもは、自分の将来や勉学に前向きになれません。放課後や夜の居場所がなかったり学力の低下が重なったりすると、非行に走ることもあります。

なぜ親の貧困が増えたのか

　この間、女性１人が生涯に出産する子どもの平均人数は減っており、子だくさんのせいで貧乏というケースはごくまれになりました。それだけ考えれば、子ども１人にかけられる費用や労力の密度は高くなったはずです。

　なのに、どうして貧困が増えたのでしょうか。怠け者の親が多くなった？　そんなことはないでしょう。もともと子どもを大事にする気のない親が増えた？　それも違うでしょう。

　筆者は、次の３点が大きいと考えます。

　第１に、離婚の増加です。生別によるひとり親世帯が増えました。世帯の人数が減ると、住宅費を中心に１人あたりの生活コストがかさみ、経済的には苦しくなります。とはいえ、関係の悪化した夫婦が一緒に暮らすより、別れたほうがまし。流れを押しとどめるのは無理でしょう。

　第２に、労働収入の低下です。子育ての中心は２０代から４０代。ところが、非正規雇用の増加、全般的な賃金の低下傾向によって、とりわけ若い世代の労働収入が下がってきました。

　そのうえ、一部のビジネスウーマンを除いて女性の賃金水準は低く、とくに母子世帯はたいへんです。母子世帯の就業率は８割を超えていますが、子育てを重視すると本格的に働けず、満足な収入を得られない。非正規でダブルワーク、トリプルワークをすると、へとへとになって子育てに支障が出る。父子世帯も、勤め先に子育てへの理解が乏しく、他の社員と同様に仕事に全力を注ぐことを求められて、板ばさみになりがちです。

　第３に、公的な負担と給付の問題です。これは、生活保護を受けていない世帯の可処分所得を左右します。勤労収入が多くなくても、税金または社会保険料は、それなりにかかります。

　税制ではかつて、１６歳未満の子ども１人につき所得税３８万円、住民税３３万円の扶養控除があったのですが、２０１０年度の子ども手当の創設（所得制限なし）に伴って翌年の課税分から廃止され、高校生年齢にあたる１６～１８歳の扶養控除の上乗せ（所得税２５万円、住民税１２万円）もなくなりました。これらは、子ども手当が２０１２年度から児童手当（所得制限付き）に戻ったときも復活しませんでした。住民税は、累進的な税率区分が２００７年の課税分からなくなり、低所得でも一律１０％が標準になりました。健康保険料も、国民健康保険の場合は、低所得世帯でもかなり重い負担額になっています。

　それに対し、児童手当、児童扶養手当（主にひとり親世帯）、遺族年金などの社会保障給付は上がっていません。逆に、児童扶養手当は２００２年度から所得制限が大幅に強化され、支給対象範囲が縮小されました。２０１０年８月から父子家庭にも支給されるなど改善もありますが、支給額は消費者物価指数や年金水準に連動させるとして少しずつ引き下げられてきました。

　政府の役割の一つは、税と社会保険料の徴収、社会保障給付を通じた「所得の再分配」で格差を減らすことですが、子どものいる世帯を見る限り、諸外国と違って、所得の再分配が機能せず、逆に貧困率をやや高める作用をしてきた、と首都大学東京の阿部彩教授は指摘しています。

教育費の負担が大きい

　もう一つ重要なのは、教育関連の出費の大きさです。可処分所得ベースで見た相対的貧困率の計算には直接、関係しませんが、生活実感には大きく影響します。かりに授業料や教科書代が無償でも、学用品代、制服代、クラブ活動費などは別に必要で、就学援助制度もすべてをカバーできるわけではありません。学力を支えようと思えば、塾などの費用もかかります。

　文科省が２０１２年に実施した「子供の学習費調査」によると、学校教育費、給食費、校外活動費（習い事、塾を含む）に保護者が支出した年額の平均は、公立でも次のようになっています。

–	学校教育費＋給食費	校外活動費	合計	私立はその何倍？
幼稚園	１５．０万円	８．１万円	２３．０万円　（月１．９万円）	２．１倍
小学校	９．７万円	２０．９万円	３０．６万円　（月２．５万円）	４．７倍
中学校	１６．８万円	２８．３万円	４５．０万円　（月３．８万円）	２．９倍
高校（全日制）	２３．１万円	１５．６万円	３８．６万円　（月３．２万円）	２．５倍

　高校については２０１０年度から公立高校の原則無償化と、私立高校生などへの就学支援金制度が実施され、授業料の負担が軽減されましたが、他の学校教育費だけでも低所得層には負担です。

　子どもがいると、経済的に得にならず、むしろ損をする。子どもの数が多いほど家計が圧迫される。そのことが貧困問題にも、少子化にも大きく影響しているのではないでしょうか。

子どもの貧困対策法ができ、大綱がつくられた

　子どもの貧困を減らす社会政策としては、主に三つの方法が考えられます。

（１）子育て世帯に現金給付する（幅広く支給するか、一部に手厚く支給するかは課題）

（２）子育て・教育関連の費用負担を軽くする（義務教育関連費の無償化など）

（３）子育て・教育関連のサービスを充実させる（主に人による支援）

　海外の政策研究では、心理面への影響の大きい乳幼児期を重視するのが最も効果的とされていますが、成果が出るまでに約２０年かかるので、小学生以上への対策も軽視できないでしょう。

　２０１３年６月に「子どもの貧困対策推進法」が全会一致で成立しました。「子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されない社会を実現する」という理念を掲げており、２０１４年８月に当面の政策の大綱が作られました。

　ただし大綱には、数値目標が盛り込まれず、３の人的サービスに重点を置いた内容に見えます。政府は「子供の未来応援国民運動」も呼びかけ、官民共同で寄付を集め、子どもを支援する団体や意欲・能力のある子どもに援助するとしています。各地の自治体や民間団体が、子どもの学習支援、居場所づくり、食事提供などに取り組んでいることを踏まえたもので、とても意味のあることですが、１、２の経済的負担を軽減する政策にも力を入れる必要があるのではないでしょうか。

＊参考：阿部彩『子どもの貧困』『子どもの貧困Ⅱ』（ともに岩波新書）