今年上半期に東海３県で倒産した企業の数は、３５０件あまりで、８年ぶりの低い水準となったことが民間の調査会社の調べでわかりました。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、今年１月から６月までの上半期に東海３県で１０００万円以上の負債を抱えて法的整理となった企業の数は、愛知県で２４９件、岐阜県で７０件、三重県で３８件で、計３５７件となり、去年の同じ時期より、１５％減少しました。
東海３県の企業倒産の数は上半期としては４年連続の減少となり、件数は平成２０年以来８年ぶりの低い水準となりました。
また、負債総額も６３０億円あまりと、去年の同じ時期と比べ４０％減少しました。
倒産の件数を業種別に見ますと、「製造」と「卸売」が自動車関連の企業が好調だったことから、それぞれ、３４％減少しました。
一方、「建設」は公共投資の減少などを受け９％増加しました。
これについて信用調査会社は「原材料費の上昇や人手不足など特に中小企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いていることから、先行きについて余り楽観的に見ない方が良いのではないか」と話しています。