震災復興特別会計に除染費など約4000億円計上へ

震災復興特別会計に除染費など約4000億円計上へ
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政府は、今年度の第2次補正予算案の東日本大震災復興特別会計に、原発事故に伴う避難指示を「帰還困難区域」を除いて今年度中に解除できるよう除染を進める経費など、およそ4000億円の事業費を盛り込む方針を固めました。
政府は、先に決定した新たな経済対策を着実に実施するため、編成作業を進めている今年度の第2次補正予算案の東日本大震災復興特別会計に、およそ4000億円の事業費を盛り込む方針を固めました。
この中では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示を、放射線量が比較的高く、原則として立ち入りが禁止されている「帰還困難区域」を除いて、今年度中に解除できるよう除染を進める経費として、およそ3300億円を計上しています。
また、福島第一原発周辺の12の市町村で農業を再開する人を対象に、農業用の機械や家畜の購入など初期の投資にかかる費用の4分の3を補助するため、およそ70億円を盛り込むほか、これらの地域で新たに事業を始める人に設備投資などの経費の一部を補助するため、およそ1億5000万円を計上するとしています。
政府は、第2次補正予算案を24日の閣議で決定し、秋の臨時国会に提出することにしています。