【8月22日 AFP】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は、大統領に就任したら米国内の不法移民1100万人を強制送還するという公約の軌道修正に乗り出したもようだ。支持率低下に苦しむなか、過激な発言で敵に回してきたマイノリティーへの訴求を図る狙いとみられる。

　陣営の新たな選対本部長に就任したケリーアン・コンウェイ（Kellyanne Conway）氏は21日、米CNNテレビのニュース番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン（State of the Union）」のインタビューで、トランプ氏は今後数週間のうちに不法移民対策の詳細を発表すると説明したが、それに「強制送還の実施」も含まれるのかという質問に対して「現時点では未定」と答えた。

　トランプ氏本人は20日、ニューヨーク（New York）に自身が保有するトランプタワー（Trump Tower）にある陣営本部でヒスパニック系の支持者らと面会。出席した支持者らは同日、スペイン語放送ウニビシオン（Univision）に対して、トランプ氏が数百万人の不法移民に市民権を与える方法などを考えていると述べたことを明らかにした。

　ウニビシオンは会合に出席したテキサス（Texas）州の移民問題専門の弁護士の話として、トランプ氏は「米国内に不法移民が1100万人いるという大きな問題があるが、彼らを強制送還するのは可能でもなければ人道的でもない」と認めたという。(c)AFP