自民 ５年後めどに福島の一部で避難指示解除を提言へ8月22日 22時15分

自民党の東日本大震災復興加速化本部は、原発事故に伴う「帰還困難区域」に住民などが居住できる「復興拠点」を設け、５年後をめどに避難指示を一部で解除することなどを盛り込んだ提言をまとめ、２４日、政府に提出することになりました。

震災発生後、第６次となる今回の提言は、東京電力福島第一原発の事故に伴う避難指示区域のうち、放射線量が比較的高く、原則として立ち入りが禁止されている「帰還困難区域」の取り扱いについて、「区域」そのものの見直しは行わないとしています。
そのうえで、除染やインフラ整備を集中的に進め、住民などが居住できるようにする「復興拠点」を設けるとともに、５年後をめどに、放射線量の低下の状況を踏まえて避難指示を一部で解除するとしています。
また、「復興拠点」を整備する計画は、関係する市町村が福島県と協議して作り、政府が認定するとしているほか、復興のための「官民合同チーム」を法律に位置づけて、支援体制を強化することなども盛り込まれました。
自民党は公明党と最終的に調整したうえで２４日、与党の提言として政府に提出することにしています。