新経済対策の補正予算案 規模は３兆２８００億円余8月22日 20時59分

政府は、先にまとめた新たな経済対策を実行するための今年度の第２次補正予算案を固め、大型クルーズ船に対応した港の整備費用などを盛り込み、一般会計の総額で３兆２８００億円余りの規模となることが分かりました。

政府は、今月２日、事業の規模で２８兆円を超える新たな経済対策を決定し、それを実行する費用などを盛り込んだ今年度の第２次補正予算案を固めました。
この中では、子育て支援や、所得が低い人の生活を支援する給付金など「一億総活躍社会」の実現に向け７１１９億円、外国人旅行者が利用する大型クルーズ船に対応した港の整備など、インフラ整備に１兆４０５６億円を盛り込んでいます。
また、中小企業の資金繰り支援などに４３０７億円、熊本地震や東日本大震災の復興などの費用として１兆４３８９億円を盛り込みました。その一方、低金利で国債の利払い費などが減った分や不用になった事業の予算を減額することから、歳出の規模は一般会計の総額で３兆２８６９億円となります。
また、これらを実行するため公共事業などに使いみちを限った建設国債を２兆７５００億円追加で発行することにしています。
このほか、リニア中央新幹線の建設前倒しなどのため国が政府系金融機関などを通して資金を供給する「財政投融資」を、従来の計画から３兆６０００億円余り増額します。政府は、第２次補正予算案を２４日の閣議で決定し、秋の臨時国会に提出することにしています。