三菱自動車は二日、燃費不正問題の実態解明に向けて設置した特別調査委員会（委員長・渡辺恵一元東京高検検事長）がまとめた報告書を公表した。報告書は、開発現場に対する経営陣らの関心が低く、現場も担当業務にしか関心を持たない「バラバラな状態」だったと指摘。「全社一体で自動車開発に取り組む姿勢が欠けていたことが本質的な原因」と批判した。

　報告書は不正の背景として「上司の指示に対し、できないと言いにくい風土」や人手不足などを挙げた。その中で、燃費不正を行った性能実験部に無理な燃費目標達成の責任が集中し、本当に目標を達成できたかを検証する技術検証部も「根拠を確認せず、検証は名ばかりだった」とした。

　また調査により、二〇〇五年の新入社員の提言発表会で、法令と異なる方法で走行試験を行っている問題を改めるべきだとの提言があったことが判明。一一年にも従業員アンケートで品質記録の改ざんなどについて複数の指摘があったが、いずれも不正の是正に生かされなかった。

　経営陣については「開発本部に開発を任せきり」で、開発本部の幹部らは「性能実験部の業務内容に無理解、無関心だった」と現場との乖離（かいり）を強調。東京都内で記者会見した益子（ますこ）修会長兼社長は「私を含め歴代の経営陣は現場の生の声にもっと向き合う努力をすべきだった」と謝罪した。

　三菱自は四月、外部有識者四人で構成される特別調査委を設置。「ｅＫワゴン」、日産自動車向け「デイズ」など軽自動車四車種の燃費データ改ざんや、一九九一年以降国内で販売されたほぼ全車種で法令と異なるデータ測定などの不正をしていた経緯を調べていた。