食料無駄捨てＮＯ、欧州で対策強化　寄付促進へ税優遇・罰則

　【ベルリン＝宮下日出男】欧州で食料廃棄の削減に向けた動きが活発化してきた。税負担軽減や罰則導入で余剰食料の有効活用を促す。とくに先進国で売れ残りなど食料の「無駄捨て」が多いことが問題視されてきたが、国連が食料廃棄半減の世界目標を打ち出す中、対策を強化する。

　「最も美しく、実践的な遺産だ」。イタリアのマルティーナ農林相は３日、食料廃棄削減に向けた関連法が上院で成立したことを受け、胸を張った。食料品店や飲食店に対し、賞味期限切れなどで不要になった食料を寄付する手続きを簡素化し、ゴミ関連の税金を軽減するもので、食料は生活困窮者に配給され、貧困対策の効果も期待される。

　フランスでは今年に入って一定規模以上の大型スーパーに対し、食べられる売れ残り食品の廃棄を禁じる法律が成立。食品は慈善団体などへの寄付が義務付けられ、違反すれば３７５０ユーロの罰金が科される。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、世界の年間食料廃棄量は約１３億トンで、生産量の約３分の１。欧米では小売り・消費段階での廃棄が多い。消費者１人当たりの廃棄量はサハラ以南のアフリカと南・東南アジアが６～１１キロなのに対し、北米・欧州は９５～１１５キロと際だっている。国連で昨年採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」は２０３０年までに小売り・消費段階での１人当たりの廃棄量を半減させると掲げ、国際社会の動きに欧州も押されている形だ。

　欧州連合（ＥＵ）も今月、食料廃棄の削減に関する専門家委員会を発足。ＥＵとしての取り組みの検討を本格化させる。ＥＵの統計では食料廃棄全体の約５割を家庭からの排出が占め、飲食店や食料品店にとどまらない幅広い対策が課題となりそうだ。