米国の最新鋭戦闘機のエンジンと爆撃用ドローン（小型無人機）などを中国に密輸しようとした中国系米国人が米国の裁判所で実刑判決を言い渡された。
21日付香港紙明報などによると、米フロリダ州連邦地裁は19日、中国系米国人のウェンシー・マン（45、中国名・満文霞）被告に中国への武器不正輸出の罪で禁錮4年2月の実刑を言い渡した。
マン被告は2011年3月から13年6月にかけ、技術スパイとみられる中国人から100万ドルを受け取り、米国のF35、F22、F16戦闘機に使用されるエンジン、ヘルファイアミサイルを発射可能な爆撃用ドローンなど5000万ドル相当の武器と関連技術情報を香港、韓国、イスラエルなどを経由し、中国に輸出しようとした疑いで今年6月に起訴された。
米国は天安門事件直後の1990年から中国への武器輸出を禁止している。中国で大学を卒業したマン被告は、米国に移住した後、2006年に米国の市民権を取得した。中国系の夫との間には子どもが2人いる。マン被告は電子部品メーカーを経営していた。
これに先立ち、先月には中国系米国人の実業家、蘇斌被告（51）が米国の軍需企業のコンピューターをハッキングし、F35、F22の技術データを盗んだとして、米国で禁錮3年10月の判決を受けた。米国の戦闘機エンジンを狙った中国人のスパイ事件が相次いでいることについて、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「戦闘機エンジン技術が中国軍の弱点だからだ」と報じた。