東京五輪、招致過程も調査　都政改革本部　情報公開制度見直しへ

　東京都の小池百合子知事が近く設置する都政改革本部の調査チームが、２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致過程までさかのぼって関連予算や準備状況を調査する方針であることが２０日、分かった。同本部の取りまとめ役となる都顧問の上山信一・慶応大教授が産経新聞の取材に明らかにした。小池氏が掲げる「都政の透明化」に向けて都の内部通報制度や情報公開制度の「見直しが必要」とし、改善策を提案する意向も示した。

　上山氏は五輪関連予算が当初の想定から膨らんでいる状況を問題視し、「なぜ膨らんだのか、税金は有効に使われるのか。納税者の疑問を解き明かすため、招致プロセスまで掘り起こして調査を行う」と述べた。

　都政改革本部は９月上旬に発足予定だが、週明けから担当部局への調査に着手。競技施設の資材費などの積算根拠、増額の経緯、組織の運営状況を細かく調べていく方針で、都の外郭団体の大会組織委員会も調査対象になるという。

　担当者が十分な説明ができなかったり、必要な記録が残っていなかったりするケースでは、改革本部の会議という公の場で担当者から聴取を行い、報道を通じて都民の“審判”を仰ぐこともあり得るという。予算の膨張を抑えるために「施設の設計変更などを提言する可能性もある」と話す。

　職員が不正などを通報する都の内部通報制度については、外部の弁護士事務所が関与していないことを挙げて「制度として弱い」と指摘。情報公開制度で出される文書も黒塗りが目立つとし、いずれの制度も見直しが必要との認識を示した。他自治体との比較などを行いながら改善策をまとめて、提案していくという。

　また、職員の意識改革の一環として、各局に業務や職場環境などに関する自主点検を実施させ、改革プランを改革本部に提出するよう求めていく。

　小池氏は改革本部の発足に向け、上山氏ら１０人を顧問に起用。五輪関連予算の調査については、９月下旬の都議会開会までに中間報告をまとめる意向を表明している。