政府 ＴＰＰの発効見据え規制緩和など検討へ

政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効を見据えて、海外からの直接投資の拡大を目指し、外国企業の進出の妨げになっている規制の緩和や撤廃などを検討して、来年６月をめどに具体策を取りまとめる方針です。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、日本を含む交渉参加１２か国は、早期発効に向けて国内手続きを進めることで合意していますが、アメリカ大統領選挙の民主・共和両党のいずれの候補も反対を表明するなど、発効の行方は不透明感を増しています。
これに対して、ＴＰＰを成長戦略の重要な柱と位置づける日本政府は、日本が率先して国内手続きを進めることで発効に向けた機運を高めたいとして、秋の臨時国会で承認を得ることを目指しています。
こうしたなか、政府はＴＰＰの発効を見据えて、海外からの直接投資の拡大を目指し、外国企業の進出の妨げになっている規制の緩和や撤廃、それに手続きの簡素化などについて、新たに設けた作業部会で検討を進めることになりました。作業部会は、外国企業が国内に会社を設立する際の手続きや、税や社会保険の制度などの見直しを議論し、来年６月をめどに具体策を取りまとめる方針です。