サーチナ

　日本はこれまで中国に対して政府開発援助（ＯＤＡ）で多額の援助を行った。外務省によれば、１９７９年に始まった対中ＯＤＡは２０１３年度までに有償資金協力（円借款）を約３兆３１６４億円、無償資金協力を１５７２億円、技術協力を１８１７億円、総額約３兆円以上も実施してきた。

　中国はすでに世界第２位の経済大国であり、対中ＯＤＡによる開発支援は「既に一定の役割を果たした」として、円借款および一般無償資金協力は新規供与をすでに終了している。中国メディアの大宗商品連盟はこのほど、日本の対中ＯＤＡの実績や内容は「多くの中国人が知っているわけではない」と指摘しつつも、対中ＯＤＡは慈善事業ではなく、投資である以上、中国は感謝する必要などないとする記事を掲載した。

　記事は、１９７９年からの日本の対中ＯＤＡの金額などを紹介したうえで、「歴史問題や複雑な民族感情のもと、日本による巨額の援助は中国人ならば誰もが知っているというわけではない」と指摘した。

　続けて、中国が７０年代末に改革開放路線に舵を切った際、資金が不足していた中国に対して支援を提供してくれたのが日本であるとし、日本の対中援助は日中関係の改善における象徴となり、中国のインフラ建設に対して大きく貢献したと指摘。また、中国経済の発展と歩みを同じくして、日本は中国のあらゆる分野に対して援助を提供してくれたとしつつも、２００８年３月をもって日本の対中ＯＤＡは基本的な役目を終えたと論じた。

　一方で記事は、「国家の発展は自らの努力によって成し遂げられるものであり、他者の施しによるものではない」と主張し、中国が発展を遂げたのはあくまでも自らの努力によるものであると主張。さらに、日本のＯＤＡは援助の一種ではあるものの「言ってしまえば、単なる投資である」とし、中国もアフリカ諸国に多額の援助を行っているが、「中国はアフリカ諸国に感謝を要求したことはない」とし、なぜなら中国も援助を通じて利益を得ているためだと論じた。

　さらに、日本も対中ＯＤＡによって中国の資源や市場などをはじめ、莫大なリターンを得たと主張し、しかも日本が中国に提供したＯＤＡの大半は返済を前提とした資金援助である有償資金協力（円借款）であると指摘。対中ＯＤＡは慈善事業ではなく、投資である以上、中国も感謝する必要などないとの見方を示した。

　対中ＯＤＡの大半が円借款だったのは事実だが、返済の必要性と金利が存在する円借款を理由に「慈善事業ではなく、投資だった」などと主張するのは的外れだ。返済の必要のある資金だからこそ、提供された側は資金の用途と採算性を合理的に考えることになるだろう。返済の必要がない資金であれば用途に無駄も発生しやすく、生きたカネになりにくい。自立を促すための協力だったからこそ、有償での資金提供が有効だったのだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）