インドネシア 海上監視の施設を新たに設置 取締り強化8月18日 7時18分

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南シナ海のインドネシアの排他的経済水域で中国漁船が操業を繰り返す中、インドネシア政府は海上を監視する施設を新たに設置して取締りを強化し、海洋進出を加速させる中国を、けん制する狙いがあるものと見られます。

南シナ海に浮かぶインドネシアのナトゥナ諸島沖の排他的経済水域では、周辺海域の権益を主張する中国の漁船が操業を繰り返しているのに対し、ことし３月からインドネシア当局が違法操業に当たるとして摘発を強化しており、双方の対立が続いています。
こうした中、インドネシア政府は独立記念日に当たる１７日、ナトゥナ諸島の海軍基地内にレーダー設備などを備え違法操業を監視する新たな施設を設置しました。
海上での取締りを所管するスシ海洋水産相は、「ナトゥナ周辺は漁業資源や天然ガスが豊富なインドネシアの一部だ。国民のために国の主権と利益を守る」と述べ、取締りを、さらに強化する考えを強調しました。また、スシ海洋水産相は拿捕（だほ）した５８隻の外国漁船について、内訳を明らかにしないまま、１７日、すべて海に沈めたことを明らかにしました。
インドネシア政府はナトゥナ諸島の経済開発を進める一方で、周辺海域の監視も強化することで、南シナ海への海洋進出を加速させる中国を、けん制する狙いがあるものと見られます。