島根県津和野町は１３日までに、平成１８年度からの約１１年間、固定資産税の課税で、計８５人から約３４０万円を過徴収していたと発表した。税額の基準となる地価の下落が反映されていなかったことが原因。町は対象者に謝罪し、返金する。

　町によると、今年４月、相続手続きを依頼された会計事務所が「評価額が高すぎるのではないか」と指摘。町が調べたところ、一部の課税項目で地価の下落が反映されていないことが判明した。

　１７年の合併に伴い、新しいシステムに移行した際、地価の変動が反映されない設定になっており、それを解除しなかったとみられる。１７年の評価額が引き継がれたままになっていた。

　還付加算金を含めた約３６０万円は、町の規定に基づき全額返金されるという。