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　各党は「終戦の日」の１５日、談話を発表した。昨年９月に成立した安全保障関連法をめぐる評価が分かれた。

　自民党は「私たちが享受している平和と繁栄は、多くの方々の犠牲の上に築かれていることを心に刻み、二度と戦争への道を歩まないと決意する」と表明。安保法については「国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任を全うするため」に整備したと強調した。公明党は、憲法の「国民主権主義」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の３原理を守るとしたうえで、安保法は「憲法９条の専守防衛の範囲内」と位置づけた。

　一方、民進党は安保法を念頭に「安倍政権が目指しているのは、集団的自衛権を制約なく行使し、海外で武力行使できる国だ」と批判。「民進党が目指す日本は、憲法の平和主義に基づき、武力行使に抑制的な国」とした。共産党も「憲法を生かした平和日本を築くために全力をあげる」と表明しつつ、「安保法制＝戦争法の廃止を求める世論と運動を広げよう」と呼びかけた。その他の政党も談話を出した。

　１５日の「終戦の日」にあたり、各党が発表した談話全文は次の通り。

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　【自民党】

　本日、７１回目の終戦記念日を迎えるにあたり、先の大戦で犠牲となられたわが国並びに全ての国の英霊に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。今、私たちが享受している平和と繁栄は、戦争によって命を落とされた多くの方々の尊い犠牲の上に築かれていることを深く心に刻むとともに、二度とわが国は戦争への道を歩まないと強く決意いたします。

　戦後、わが国は一貫して平和国家の道を歩み続け、国際社会の一員として世界の平和と安定の構築に大きな役割を果たしてまいりました。今後も引き続き

平和外交努力を重ね、「積極的平和主義」の旗の下、アジア太平洋地域をはじめ世界の平和と安定のために、一層力を尽くしていかなければなりません。

　同時に、国際情勢が絶えず変化し、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す中で、平素からの備えを万全にし、国民の命と平和な暮らしを守り抜かねばなりません。その責任を全うするため、昨年には平和安全法制を成立させ、国民を守るための切れ目のない安全保障体制を整備いたしました。引き続き国民のご理解を求めながら、私たちの子や孫の世代に平和な日本を引き渡していく努力を続けてまいります。

　わが党は、平和と自由を愛する国民政党として、先人が築かれた平和国家としての日本を次の世代に引き継いでいくとともに、わが国が世界の平和と繁栄にさらに貢献できるよう全力を尽くしてまいります。

　【民進党】

　本日、７１回目の終戦の日を迎えました。先の戦争で犠牲となられた内外すべての人々に思いを致し、国民の皆さまとともに衷心より哀悼の誠を捧げます。

　戦前の植民地支配と侵略、多くの人間の命を奪った無謀な戦争、その重い教訓と深い反省に基づき、戦後の日本は、憲法の平和主義のもと、平和で豊かな民主主義国家をつくり上げました。同時に、経済協力、人道支援、ＰＫＯなど、国際社会の平和と安定にも大きく貢献してきました。戦後７１年の日本のたどった道は、国際的にも歴史的にも誇るべきものであったと考えます。平成の世になっても、一貫して平和国家としての歩みは続いてきました。

　しかし、安倍総理は、「平和国家・日本」の屋台骨を根本から変えようとしています。

　安倍総理は「二度と他国を侵略しない。これこそまさに平和主義だ」と述べていますが、侵略戦争をしないのは当たり前のことで、海外の紛争に武力をもって介入しないという憲法の平和主義の根幹を揺るがすものです。

　戦後７１年、日本は今、時代の大きな分岐点に立っています。戦後、日本人が育み、培ってきた「平和主義」が脅かされようとしています。安倍政権が目指しているのは、集団的自衛権を制約なく行使し、普通に海外で武力行使できる国です。これに対し、民進党が目指す日本は、先の大戦の教訓と反省、憲法の平和主義の理念に基づき、武力行使に抑制的な国です。どちらを選択するのか、いま一度、国民の皆様にも考えていただきたい。

　終戦の日にあたり、民進党は、これからも日本が憲法の根幹である平和主義を基軸とした外交・安全保障政策を展開するとともに、アジア諸国との和解を進めていけるよう全力をつくしていく決意を、ここに誓います。

　【公明党】

　本日、７１回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からお見舞いを申し上げます。

　日本は戦前、独善的な軍国主義にとらわれ、アジア・太平洋の諸国に対して植民地支配と侵略を重ね、かけがえのない多数の生命を奪い、多大な苦痛と損害を与えました。終戦記念日にあたり公明党は、不戦と平和の誓いを新たにし、日本がアジアの国々、さらに世界から平和国家として一層信頼されるように全力を尽くしてまいります。

　戦後の日本は、平和憲法と国連憲章の理念を基礎として平和国家の歩みを始めました。今年は日本の国連加盟から６０年になります。憲法の「国民主権主義」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の３原理は、「国際平和」「諸国間の友好発展」「人権と自由の尊重」を掲げる国連憲章の目的と軌を一にしています。この３原理は普遍性のある価値であり、守り発展させていくべきです。

　３月に施行された平和安全法制は、厳しさを増す安全保障環境の中、憲法９条の専守防衛の範囲内で、国民の生命と平和な暮らしを守るための切れ目のない防衛体制の整備を可能にしました。同時に、もっぱら他国防衛を目的とする集団的自衛権の行使は、「自衛の措置の新３要件」によって許されないことも明確になっています。

　日本は今年から、国連加盟国の中で最多となる１１回目の安全保障理事会・非常任理事国に就いています。これは日本の平和の歩みが国連の中で評価されていることの証といえます。

　国連における日本の重要な貢献として「人間の安全保障」の推進があります。「恐怖と欠乏」から個人を守ることで世界平和の基礎を固める作業は、「基本的人権の尊重」の具体的な姿です。日本の得意分野であり、今後ともリーダーシップを発揮していくべきです。

　また、日本が国連総会で毎年続けている核廃絶決議の採択も着実に賛成国を広げ、今では「核は非人道的」との思想は国際世論になっています。５月に広島を訪問したオバマ米大統領も被爆地を「道義的な目覚めの地」と述べ、「核のない世界」への決意を改めて示しました。これを核廃絶への新たなステップにする必要があります。

　終戦記念日は世界平和への行動を誓う日でもあります。公明党は、貧困など紛争の芽を摘み取る人道支援、平和構築の重要性を訴えてきました。こうした日本にふさわしい平和貢献の行動をさらに広げていくことを重ねてお誓い申し上げます。

　【共産党】

　一、戦後７１回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義がおしすすめた侵略戦争と植民地支配の犠牲となった、内外の人々に、深い哀悼の意を表します。そして、戦争の惨禍、おびただしい犠牲と悲惨な体験をへて、日本国民が手にした憲法９条を守り抜き、憲法を生かした平和日本を築くために全力をあげる決意をあらたにします。

　一、安倍政権は、憲法の平和主義を根底から覆す暴走を続けています。集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行い、安保法制＝戦争法を強行するなど、日本を再び「海外で戦争をする国」に変質させようとしています。さらに、安倍政権は、明文改憲への執念を露骨にしています。先の参議院選挙では、「憲法隠し」に終始しながら、選挙がおわったとたん、自民党改憲案をベースに３分の２を「政治の技術」で構築していくと表明しました。９条２項を削除し、「国防軍」創設を明記し、海外での武力行使を無条件、無限定に可能とすることに安倍改憲の本丸があります。

　日本共産党は、安倍改憲を許さず、憲法の平和主義を守り、生かすために、恒久平和を希求するすべてのみなさんが、政治的な立場や思想・信条の違いを超えて、力を合わせることを心から呼びかけます。

　一、安保法制＝戦争法にもとづいて、南スーダンに派遣されている自衛隊の任務拡大と武器使用拡大が行われようとしています。しかし、７月に入り、南スーダンの首都ジュバで大統領派と副大統領派の激しい戦闘が勃発し、自衛隊の宿営地内で複数の弾痕が確認されるなど、南スーダンが「殺し、殺される」初めてのケースになる危険が切迫しています。安保法制＝戦争法の発動を許さず、その廃止をもとめる世論と運動を大きく広げようではありませんか。

　一、日本の自衛隊は、他国と武力を交えず、一人の戦死者も出さずにきました。戦後７１周年の終戦記念日にあたり、戦後築き上げてきた、この財産を、今後も継承し、再び戦争をする国への道を絶対に許さないために、国民のみなさんとともに全力をあげます。

　【おおさか維新の会】

　「戦没者を追悼し平和を祈念する日」を迎え、あらためて全ての戦没者に対し哀悼の誠を捧げ、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

　戦後日本の平和国家としての歩みは、国民生活の安定をもたらし、我が国の国際社会での評価を高めました。一方、先の大戦から７０年以上が経過し、我が国を取り巻く外交安全保障上の環境は大きく変わりました。日本国民が引き続き平和のうちに生活が出来るよう、守るべきものは守り、変えるべきものは変える必要があります。

　我が党は、国と地方の統治機構改革によって、国が外交や安全保障の課題に集中して取り組めるようにするとともに、政府の安全保障政策の合憲性を判定するため、憲法裁判所を設置すべきと考えております。我が国が国民生活を守り、世界の平和と安定に向けた主導的な役割を果たせるよう取り組んでまいります。

　【社民党】

　１．第２次世界大戦の終結から７１年目を迎えました。戦争の犠牲となって斃（たお）れ、傷つき、苦しめられた国内外のすべての方々に、心から哀悼の誠を捧げるとともに、遺族の皆様にお見舞い申し上げます。悲惨な戦争体験による深い傷は、７１年経っても消えることはありません。わたしたちは、「軍国主義」時代の日本が突き進んだ無謀な戦争の歴史をしっかりと見つめなおすとともに、戦禍を生き延びた人々の総意となった「平和主義・立憲主義・民主主義」の意義をあらためて胸に刻み、二度と戦争をしない、させないという誓いと決意を新たにします。

　２．戦後の日本は、日本国憲法を礎とした民主的な「平和国家」として歩み、他の国々との信頼関係を築く努力を積み重ねてきました。しかし安倍政権の発足以降、憲法解釈はねじ曲げられ、戦前回帰への扉が開かれようとしています。集団的自衛権行使容認の閣議決定と、今年３月に施行された「戦争法」によって、自衛隊の活動範囲は大きく広げられました。自衛隊が「専守防衛」から世界の紛争に加担する「軍隊」となれば、日本国憲法前文に示した全世界の国民の「平和的生存権」を踏みにじることになり、日本への信頼も「平和国家」としての歩みも崩壊します。なんとしても「戦争法」廃止と閣議決定の撤回を実現させて、「戦争できる国」への暴走を止めなければなりません。

　３．地上戦が行われた沖縄は、戦後もずっと「捨て石」として「日米同盟」強化の犠牲の最先端におかれてきました。過重な米軍基地負担や治外法権ゆえの人権侵害・蹂躙（じゅうりん）に苦しみ続けた沖縄の「怒れる民意」は、「オール沖縄」の闘いに示されているにもかかわらず、安倍政権は、沖縄振興予算の削減をちらつかせるとともに、機動隊を全国から総動員し、東村高江の米軍ヘリパッド建設工事を暴力的に再開し、また辺野古新基地建設に向け、和解協議を無視した違法確認訴訟などを強行し、県民の民意と地方自治が圧殺されています。社民党は、日米両政府による暴挙を決して許さず、辺野古新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止、オスプレイ配備撤回、在沖米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の全面改正をめざして闘い続けます。

　４．今年５月、原爆投下国である米国の現職大統領として初めて広島を訪問したオバマ大統領は、あらためて「核なき世界」を実現する決意を表明しました。世界には、原子爆弾の威力をはるかに上回る１万５千発を超える核兵器が存在しています。オバマ大統領が例えた「死に神」の原爆は、人間が生み出した極めて非人道的な「絶対悪」であり、その脅威を知る唯一の被爆国である日本こそが、核兵器を廃絶する運動の先頭に立つべきです。また、福島第一原発事故による「見えない核」の脅威も、いまなお多くの人々を苦しめ、「核と人類は共存できない」ことを知らしめています。「原発事故を起こしたから、世界一厳しい安全基準だ」と日本の原発を売り込む安倍首相の独善は、被害者の存在が認識できない「見えない核の脅威」にほかならず、原発再稼働や原発輸出を許すわけにいきません。

　５．戦後７１年が過ぎ、戦争犠牲者・戦争体験者そして遺族の皆様も高齢化が進み、戦争体験と平和への思いを風化させることなく、いかに次代につないでいくかが大きな課題となっています。また、「戦争被害受任論」に立つ政府は国の責任を認めようとはせず、原爆被害者の救済も不十分であり、沖縄戦の被害者や空襲被害者をはじめとする民間人犠牲者への補償も切り捨てられたままです。戦後補償は今もなお終わってはいません。政治の責任にきわめて重いものがあることを痛感し、社民党はすべての犠牲者・被害者の補償・救済に向け、一層の努力をして参ります。

　６．日本はこれまで、平和憲法の下で「戦争しない国」を貫き、憲法９条は「世界の宝」として多くの国々の信頼と羨望（せんぼう）を得てきました。社民党は、平和を希求するすべての人々とともに、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」との決意を固めあい、憲法改悪を断固阻止します。そして、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認した憲法前文を具現化する世界の「恒久平和」の実現に向けて、これからも努力し続けることを誓います。

　【生活の党と山本太郎となかまたち】

　今年もまた、終戦の日をむかえました。先の大戦で犠牲となられた内外のすべての方々に対し、謹んで哀悼の誠を捧げたいと思います。

　重要なことは、先の大戦、そして、戦争がどのようなものなのか、どれだけの人々の尊い命が、なぜどのように失われたかをしっかりと語り継いでいくこと、そして、二度と過ちは繰り返さないと固く、固く誓うことです。

　この点、日本人を始め我々人類に課せられていることは、忘却との戦いであります。戦争を単なる画像や記録として理解するのではなく、考え方ひとつでいつでもどこでも起こりうるもの、そして、ひとたび起これば、すべてを破壊し尽くすものであるという認識が不可欠です。

　いま、この国の政治は、そういう意味において、大きな分岐点に差し掛かっているといえます。最終的に、すべては国民の判断と行動にかかっております。

　わが党は、ここに改めて、再びこの国が判断を誤り、途方もない苦難を人々に与える惨禍をもたらすことのないよう、全力で取り組んで参ることをお誓い申し上げます。

　【日本のこころを大切にする党】

　本日、戦没者を追悼し平和を祈念する日を迎え、あらためて全ての戦没者に対し、哀悼の意を捧げますとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

　今日、私たちが享受している平和と繁栄は、祖国のために戦場に散った三百万余の同胞と焦土と化した国内で亡くなられた多くの方々の尊い犠牲のうえにあることを一時たりとも忘れてはなりません。

　先人たちの犠牲に応えるためにも、我が国のみならず全世界の平和と繁栄のため、全力をもって尽力せねばなりません。

　我が国を取り巻く環境を鑑みると、朝鮮民主主義人民共和国による核開発・ミサイル発射や拉致問題、中華人民共和国による南シナ海や東シナ海における海洋進出、全世界的なテロの脅威等、不安定な状態が増大しています。これまでのように米国の庇護（ひご）の下での平和に安住することは許されなくなっています。平和と繁栄は自らの努力によって維持すべきものであるとの覚醒が必要です。

　また、国際社会の中で歴史認識をめぐり、日本に対するいわれなき誹謗（ひぼう）・中傷による誤解が拡散していることは憂うべきことです。このような誤解の拡散は、我が国の客観的な歴史的事実を明確にする努力が不足していたことも一因であり、その反省のうえに立って、今後、公文書館等の機能の充実を図り、世界各国に向けて、学問的根拠を提示しつつ、歴史的事実を伝える努力をして行かねばなりません。

　日本のこころを大切にする党は、先人たちの犠牲に応えるため、今こそ日本の歴史、伝統、文化に立脚した自主憲法を制定し、真の独立を回復し、平和を維持し、さらに、全世界の繁栄と平和に貢献することをここに誓います。