NNNドキュメント

番組詳細説明（内容）

【見どころ】
１８歳から選挙で投票できるようになった今年、愛媛のすべての県立学校が「選挙運動」や「政治活動」の届出を校則で義務化し生徒手帳などに記された。学者らは憲法違反と猛反発し教育現場も混乱。そこには６０年前から県教育委員会に「モノ言えぬ」学校現場の体質が脈々と続いていることが取材から分かってきた。そんな中、届出制という“縛り”の中で動き出した高校生たち。愛媛独自の届出制から１８歳の権利について考える。

【内容】
『校外での選挙運動や政治的活動については、届出を要する事項に基づいて手続きを行うこととする』
「１８歳選挙権」の導入により、高校生の「選挙運動」や「政治活動」について愛媛県教育委員会は校則の変更例を示した。この変更例に敏感に反応し、すべての県立学校が「選挙運動」や「政治活動」の届出を校則で義務化した。「憲法違反」などと反発する学者や弁護士。夏の参院選で大きなテーマとなった「１８歳選挙権」は若者にもっと政治に関心を持ってもらおうという制度だったはず。「届出制」は、高校生の自主的・主体的な政治参加を縛りかねないのではないか。なぜ制度は愛媛独自となったのか…。「届出制」から「１８歳選挙権」について考える。

「１８歳選挙権」で１８歳になった高校生は「選挙運動」が出来るようになり、去年１０月文部科学省は、高校生の「政治活動」を解禁した。しかし、愛媛県教育委員会は「『選挙運動』と『政治活動』については、学校への届出制にする」という校則の変更例を各学校に提示。教育委員会は、「強制はしておらず、各学校の判断に任せた」としているが、今年２月までに愛媛県の県立学校５９校すべてが届出制を校則で義務化することを決めた。教育委員会が示した変更例に各学校が敏感に反応し、従ったかっこうだ。

全国的に見ても公立学校が一律に届出制を導入した都道府県はない。「届出制」の導入は大きな波紋を呼ぶ。学者や弁護士らが「思想や集会の自由」を定めた憲法に違反すると猛反発したのだ。さらに、元教職員らの団体も「黙視するわけにはいかない。生徒を委縮させてしまう」と抗議し、県教育委員会や各学校には批判の声が次々と届くことになる。

なぜすべての学校が届出制を導入したのだろうか？取材を進めていくと、６０年前に愛媛で起きた「勤評闘争」以降、県教育委員会に対して“モノ言えぬ”学校現場の体質が脈々と続いていることが分かってきた。元教育長は「県教育委員会と学校現場の考えがひとつになってしまった」と証言する。教育現場が混乱する中、当事者の高校生たちが動き出した。参院選投票日の７月１０日に全国の高校生を集め、政治について考えるサミットを開催するという。彼らは「届出制」という“縛り”があるからこそ、サミットを成功させたいと考えている。
高校生の政治参加に「届出」は必要なのか。「届出制」から「１８歳選挙権」を考える。